補完財とは、まずはwikipediaから、
補完財(ほかんざい)とは、相互に補完して効用を得る財のこと。 補完財の状態では、どちらかの補完財の価格が上昇すると、一方の補完財の需要は一緒にに減ってしまう。反対に片方の補完財の価格が下がったとき、第1財の 需要も第2財の需要も増加する。このとき第2財は第1財の粗補完財であるといわれる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%9C%E5%AE%8C%E8%B2%A1
それと、こちらのブログが面白い、
グーグルが本当に怖い理由 (補完財の戦略的価値)
インテルがWi-Fiネットワーキング市場で取った戦略がまさにそうだとカーは言う。1990年末に、PCのWi-FI接続用の半導体の最大のメーカーはIntersilという小さな企業だった。
ところがWi-Fi接続が人気化したため、Intersilは一挙にインテルのライバル企業となった。インテルからすると、自社のPCのチップセットでの支配を脅かす存在だったわけだ。これに対してインテルはCentrinoという極めて低価格のWi-Fiチップを導入した。販売価格は、原価割れの赤字覚悟の販売だった。でも、この価格急落によってIntersilの事業はすぐに崩壊した。
インテルがCentrinoを損失覚悟で販売できたのは、Wi-Fiがそのコアであるマイクロプロセッサ事業の補完財だったからだと彼は言う。Wi-Fiのサービスが低コストになれば、消費者がラップトップコンピュータを買うことを促進する。こうしてデスクトップよりはるかに利益率の高いラップトップ用のマイクロチップの売上が伸びたのである。
http://ameblo.jp/whatawondefulworld/entry-10105583056.html
こちらのブログでは、この後にオープンソースであるLinux、MySQLと続き、最後にグーグルにも言及されている。
私なりに補完財を考えた結果、補完財はマーケティングをするにあたってセンシティブで重要な要素であるということです。Wi-Fiやオープンソースの例にもあるように、時には一時的な採算を度外視して補完財に積極的に投資する必要もあります、その理由はコアビジネスを伸ばしたり、守ったり、あるいは選挙時のネガティブキャンペーンのようにライバルのシェアを削ったりできるからです。
それで、まだまだユーザーが集まらないのでトレフォでも補完財を作ってみようと。
まずは下記のような企業分析ができる機能を付けてみました。
- ROICやフリーキャッシュフローを自動計算
- 財務諸表のデータをダウンロード
- 指標をグラフ・チャートで見える化
今後は、
- コミュニティー機能
- スクリーニング機能
- ソーシャルニュースとの連動
のような機能も追加していく予定です。
この補完財がトレフォにどのような変化をもたらすのか、かなり期待しています。
ソーシャルニュースともども企業分析ページもよろしくお願いします。
昨日(08年7月12日)大岡山の東工大で開かれたソーシャルブックマーク研究会に行ってきました。
今回の研究会で一番気になっていたのが、「SBMデータを用いたwebコンテンツ推薦」です。難しくて理解が及ばない点もいくつかありましたが、それでもタグを使わないリコメンドは面白いですね。しかし、研究された本人も言及されていたのですが、計算時間が膨大とのことです。(参加されていた方で、この計算方法だとどうやっても計算が膨大になるとおっしゃっていたのも気になりました。)いずれにしても現時点では実用には耐えれそうもないですね、残念です。それでも今後に期待します。
みずほ情報総研の方の「社内SBM(イントラnewsing)導入事例」も面白かったです。SBMを知らなかった人に無理矢理?使わせてみると、なかなかどうして、有益に活用されているようです。周知できればSBMの未来も明るい??
他にも、Buzzurl Plusの紹介でECナビの宇佐美氏が、Buzzurlでの投稿記事4割がスパムである、ポイント制導入すればスパムが多発しソッコーやめた、など仕事上での実体験談も非常に興味深かったです。
最後にSBMの未来について、皆さん言及されていたので、私からも、
RSSでもそうですがSBMも1回つかうとやめられない、しかし最初に使い始める動機がどうも希薄であるようです、ここをうまく解決できればまだまだ伸びしろあると思います、例えばヤフーニュースにブックマークボタンがあればスゴイ事になりそうです。(確かdiggかmixxでこういうことがあったかと思います。)
あと、こういうニュースもあります。
「reddit」を基にしたソーシャル・ニュースTV番組,今秋をめどに放送開始
ソーシャル・ニュース・サイト「reddit」の共同設立者であるAlexisOhanian氏は,同サイトを基にしたテレビ番組「YourWeek」を公共放送ネットワーク「PBS」で放送することが決定したことを,米国時間2008年5月21日に公式ブログの中で発表した。http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080522/303763/
PS トレフォではタグの同義性がちょっと問題になりつつあります。例えば、「トヨタ」、「トヨタ自動車」、「TOYOTA」です。時間があればクラスタ化してその後リコメンドも作りたいです。
以下の考え方は、DCF法(Discounted Cash Flow)の基礎です。
FDFの算出式は下記です。
FCF = 売上総利益 - 販管費 - 営業利益 × 税率 + 減価償却費 - 運転資金の増減分 - 設備投資
このエントリーの補足で、フリーキャッシュフロー(FCF)を算出する際、なぜグロスキャッシュフロー(GCF)から運転資金の増減分を引くのか? についてです。
フリーキャッシュフローの算出の仕方は、売上から現金で支払ったものを引いて(会計ベースからキャッシュベースへと調整して)その残りFCFという感じです。(蛇足ですが、ホストクラブのシャンパンタワーの上からシャンパンを流す動きに非常に近いものがあると思います。FCFは一番下のグラスを満たした後にこぼれたシャンパンということです。)
つまり、会計ベースからキャッシュベースに調整するために、減価償却費を足し戻し、設備投資を引きます、そして、運転資金の増加分も引くことになりなります。
この運転資金は、
運転資金 = 売掛債権 + 在庫 - 買掛債権
で表すことができます。
この運転資金をFCFの式に代入すると、
FCF = GCF - 売掛債権 - 在庫 + 買掛債権 - 設備投資
となります。
この式を見ると分かりますが、GCFから売掛債権と在庫を引き、買掛債権を足していることが分かります。
売掛債権は売掛金や受取手形のことで、まだ現金として受け取っていない資産のことなので、会計ベースからキャッシュベースに調整するときは引くことになります。
買掛債権(買掛金、支払手形)はその逆で、まだ現金として支払っていない資産(マイナスの資産、債務)のため足すことになります。
在庫は期末の棚卸の際に売上原価から引かれている(=売上高に足されている)ため引くことになります(※1)。
※1 例:売上総利益 = 売上高 - 売上原価 = 売上高 - (仕入れ - 期末在庫) = 売上高 - 仕入れ + 期末在庫
以上がこのエントリーの補足です。
以下の考え方は、DCF法(Discounted Cash Flow)の基礎です。
フリーキャッシュフロー(FCF)とは、キャッシュフローの内の自由に使えるキャッシュフローのことです。また、企業が稼いだお金から、企業が活動するのに必要なお金を差し引いた、残りとも言うことができます。DCF法では、このFCFの多寡によって企業価値が決まります。(こちら参照)
FDFの算出式は下記です。
FCF = 売上総利益 - 販管費 - 営業利益 × 税率 + 減価償却費 - 運転資金の増減分 - 設備投資
- 売上総利益 - 販管費 で営業利益を算出します
- 営業利益 × 税率 でみなし税金を算出します
- このみなし税金は、税務署へ現金で支払うため、営業利益から引きます(営業利益 - みなし税金 はNOPLATと呼ばれています)
- このNOPLATに減価償却費を足しているのは、原価償却費とは現金として支払っていない費用で、そして売上原価や販管費に含まれて(※1)マイナスされているため、ここで売上原価や販管費でマイナスされた減価償却費を足し戻して、調整するためです(NOPLAT - 減価償却費 はグロスキャシュフロー(GCF)と呼ばれています)
- GCFから運転資金の増減分を引いているのは、在庫、買掛金及び売掛金(現金の支払を伴っていない)を調整するためです。(詳細は次回)
- その後、設備投資を引いているのは、費用ではなくて現金の支払を伴うためです。(支払った費用は、営業利益を算出する際に、売上原価や販管費として引かれていますが、設備投資はまだ引かれていません。)
※1.売上総利益 = 売上高 - 売上原価(減価償却費を含んでいる) 営業利益 = 売上総利益 - 販管費(減価償却費を含んでいる)
以上でフリーキャッシュフローを算出することが出来ます。前述しましたが、DCF法では、このFCFの多寡によって企業価値が決まります。とても重要ですので、式だけを暗記するのではなく、なぜこの式になるのかも覚えることが大事です。
昨日(08年6月1日)にかいたく投信及び楽知ん投信主催の「長期投資セミナー」に行ってきました。
現在は、日本株のみでの資産運用ですが、これからは自分の資産の数十%は、投資信託にお願いしようと考え参加を決意しました。
この手のセミナーに行ったのは初めてだったので、勝手がわからないのですが、感想として。
- 参加者は約130人と満席、20歳代の参加者もちらほら
- ポジショントークがすごく、説明不足で根拠が乏しい
- これが一番驚いたのだが、「さわかみ投信」の運用方針
- その「さわかみ投信」の組み入れを考えている「かいたく投信」
参加者は約130人と満席、20歳代の参加者もちらほら
参加者の年齢層がかなり若かったような気がしました。30歳代が一番多かったと思います、20歳代の方もちらほら参加されていて喜ばしい限りです。それだけ株式市場が大きくなりますね。
ポジショントークがすごく、説明不足で根拠が乏しい
これはちょっとネガティブなイメージなるかもしれませんが。
ちなみに、かいたく投信 楽知ん投信の方以外にもパネリストとして、セゾン投信の代表者の方とさわかみファンド代表者の澤上氏が出席されていました。
まずポジショントークがすごい件ですが、これはまぁしょうがないことですけど、「うちのファンドなら安心」的にもとられかねない発言が目立ったようなきがします。セゾン投信の代表者の方は、まるで自社商品を宣伝しに来られたかのような感じでした。
説明不足で根拠が乏しい件は、FOF(ファンドオブファンズ)のリターン = リターン × ファンドの組成力 と力説されていたのですがこの式の意味がまったく分かりませんでした。ひょっとしたらファンドの組成力には、1より小さい数字が入るということなのでしょうか?具体的に数値を入れて説明してほしかったです。
あともう1点、株式投資と投資信託の比較の説明にもかなり疑問がありました。(計算式で説明されていたのですが、その式の概略だけ覚えていて、詳細を思い出せませんので省略します。)
「さわかみ投信」の運用方針
セミナー終了後に澤上氏に伺ったのだが、さわかみファンドではDCF法で企業価値を算出していないとのことです。なにを基準に投資対象を選ぶのかと聞いたところ、良い企業に投資するということでした。それでも何度も質問して分かったのですが、多分こういうことだと思います、価値創造をつづけるバリュードライバを持つ企業に投資する。
価値創造をつづけるバリュードライバを持つ企業に投資するのは賛成ですが、割高で買っても・・・・・・・。
「さわかみ投信」の組み入れを考えている「かいたく投信」
かいたく投信のファンドマネージャーは、ファンドマネージャー歴23年らしいですが、DCF法を採用していないさわかみ投信を組み込むことに積極的らしいです。実際、さわかみ投信には実績はあるのだが。
なかなか考えされられるセミナーでした。
6月1日から、トレフォでカーボンオフセットをはじめました。
※カーボンオフセット(carbon offset)とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事 業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称です。(Wikipediaより)
トレフォでは、記事が投稿されるごとに1ポイントのカーボンポイントが貯まり、5,000ポイント貯まれば1トンのCO2排出量相当のカーボンパス(CarbonPASS)を購入し、オフセットします。
※カーボンパスとは、ジーコンシャス株式会社の発行する、カーボンオフセットという考え方に基づき、自分が排出したCO2を地球のどこかで吸収/削減したCO2と相殺することによって、全体としてCO2を増やさないためのチケットです。
ですので、皆さんもぜひ記事を投稿してCO2削減にご協力ください。
昨日(08/5/26)の10時からテレビ東京のカンブリア宮殿に日本電産社長 永守氏が出演していた。
番組中に、村上龍氏から永守氏を紹介する際に、ホンダの創業者 本田宗一郎と松下電器の創業者 松下幸之助を引き合いに出し、その偉業は彼らのそれに比肩するようなことを言っていた。つまり永守氏をして現代の本田宗一郎であり松下幸之助であると。
しかし、その偉業までの過程はまるで違うのではないか?(深い意味はないのだが)
本田宗一郎や松下幸之助は王道、永守氏は覇道の人だと思う。
永守氏が力にうったえて従業員を支配しているという意味ではなく(一応こんな記事もありますが)、日本電産はM&Aで大きくなった企業で、ホンダや松下はそれと異なる。ただそれだけなのだが。
王道か覇道かなんてどうでもいいのだが、テレビを観ててそういう印象をうけた。
それと、来週のカンブリア宮殿も日本電産社長 永守氏です。2週連続。
以下の考え方は、DCF法(Discounted Cash Flow)の基礎です。
会計上の利益とは、収益から費用を差し引いたものです。
キャッシュフローとは、現金の流れや現金の支出のことです。
フリーキャッシュフローとは、キャッシュフローの内の自由に使えるキャッシュフローのことです。計算式は次回。
・会計上の利益とフリーキャッシュフローの違い1
会計上の利益は、収益から費用を引いたものですが、この収益は売上です。売上には、掛け取引の金額も入っています。
例えば、A社はB社にパソコンを100万円で売りました、そしてB社の経理の問題で100万円をいますぐもらうことは出来ず、来月の10日に100万円をもらうことになりました。こういうのが掛け取引と呼ばれ、現実的にはしばしば行われています。
売上に掛け取引の金額も入っているということは、その分、売上と現金・預金とに差がでます。←まずここが会計上の利益とフリーキャッシュフローが違う原因の1つ目です。
・会計上の利益とフリーキャッシュフローの違い2
会計上の利益は、収益から費用を引いたものですが、この費用とは仕入れ先に支払った原価や人件費などの販売管理費等です。また、この費用には減価償却費のように実際に現金を支払っていないのに含まれる費用も入っています。←ここが会計上の利益とフリーキャッシュフローが違う原因の2つ目です。
例えば、A社はパソコンを100万円で買いました。そして、5年間で減価償却する場合、A社は100万円を支払ったけど、今期の費用に入れるのは20万円となります。そして、来期では何も支払っていないのに、また20万円を費用に入れます。これをあと3年繰り返します。
さらに補足すれば、会計上の利益だと、その企業が粉飾決算等の不正をして、利益を水増ししていても会計の知識の無い人から見ると気づきにくいものです。しかし、「お金はうそつかない」とあるとおりフリーキャッシュフローを見れば、いくら利益を水増ししようがフリーキャッシュフローをごまかすことは出来ないのです。
以下の考え方は、DCF法(Discounted Cash Flow)の基礎です。
ここで言うタックスシールド(節税効果)とは、ある会社が借金して、その金利を支払うかわりに法人税が控除されることを言います。
タックスシールドによって法人税が控除されるということは、投資家の受け取るキャッシュフローの増大を意味するので、企業価値は向上します。
以下は具体例
|
A社シャ |
B社シャ |
営業エイギョウ利益リエキ |
100 |
100 |
有ユウ利子リシ負債フサイ |
0 |
100 |
支払シハライ金利キンリ(10%) |
0 |
10 |
税引ゼイビキ前ゼン利益リエキ |
100 |
90 |
法人税ホウジンゼイ(40%) |
40 |
36 |
税引ゼイビキ利益リエキ |
60 |
54 |
投資家トウシカの受取ウケトるキャッシュフロー |
60 |
64 |
この表でみればわかる通り、借金をしているB社の方が投資家(株主と主に銀行)の受け取るキャッシュフローが多い(企業価値が高い)のです。
これが、有利子負債によるタックスシールドです。
以前にも書いたとおり、その企業の割引率(WACC)は株主コストと有利子負債コストの加重平均です。
有利子負債コストは一般的に株主コストより小さいので、WACCは低減し、さらに企業価値は増大します。
それならば、どんどん借金すればいいじゃないかとなります、しかし借金をすればするほどその利率は上がりますし、デフォルトのリスクも高まります、すれば株主の期待収益率もそのリスク分高くなります。
結局は最適な株主資本、有利子負債の比率をとることが重要です。
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[トレフォ] 投資家のためのソーシャルニュースサイト
URL : http://trefo.jp/
以下の考え方は、DCF法(Discounted Cash Flow)の基礎です。
企業の価値を算定するためには必ず、あなたの期待収益率を設定しなければなりません。(こちら参照)
期待収益率とは、ある企業に投資した時に期待する運用利回りのことです。
例えば、トヨタに投資して年間10%は運用利回りを期待する、この場合の期待収益率は10%です。
期待収益率は、他にも株主資本コストなどと呼ぶことがあります。
この期待収益率は、上記のように自分で勝手に数値を入れてもいいし、CAMP理論でBloomberg等から拾ってきってもいい。
(CAMP理論の詳しい説明は省きます)
この期待収益率は、株主側のコストですが、当然有利子負債のコストも考えなければなりません。(企業は株主のお金と借金とを運用していると考えれるからです)
有利子負債とは、主に企業が銀行から借金のことなので、その利率が有利子負債コストとなります。
さらに、この有利利子負債コストにはタックスシールド(節税効果)を適用できるので実効税率によって割り引かれます。
(タックスシールドはとても重要な事なので次回取り上げます。)
そして最終的に、あなたの期待収益率と実効税率によって割り引かれた有利子負債コストの加重平均によって、その企業の割引率が算出できます。
この加重平均した割引率をWACC(ワック)と呼ばれ、かなり大事な指標のひとつです。
具体例:A社
時価総額:8億円(資本の割合:80%)
有利子負債:2億円(資本の割合:20%)
期待収益率:10%
有利子負債コスト:3%
実効税率:40%
WACC = 80% × 10% + 20% × 3% × (1 - 40%) = 8.36%
上記の計算結果をみると、期待収益率(株主資本コスト)10%がWACC8.36%に低減されている。
これは、株主コストとは相対的に低いコストである有利子負債コストのおかげである、もしA社が借金をしていなければWACCは10%のままであり、株主資本コストを低減することはできない。
追記:日本ではいまだに借金経営を好まない風潮があるが、アメリカなどではWACC低減のため、当然のように借金をしているらしい。
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