以下の考え方は、DCF法(Discounted Cash Flow)の基礎である。

あなたは毎年5%の運用利回りを得ることができ、またあなたの期待している運用利回りも5%だという堅実な投資家だとします。

そして、あなたはAという会社の価値を算定しようと、A社のUFOなり決算書なりを調べた結果、A社は毎年100万円のフリーキャッシュフローを未来永劫得ることができると確信します。(借金、税金は考えないことにします)

この時A社の価値はいくらと考えますか？

5年前の私であれば間違いなく、「無限大」と答えていたでしょう、なぜなら 100万円 × 無限大 ＝ 無限大 だからです。

しかし答えは、2千万円です。

この設問を解くカギは、お金は同じ額面でも得る時期が未来であればあるほどにその価値は下がる、ということです。

なぜなら、今もらう100万円と1年後にもらう100万円とでは、その価値が違うからです。

例えば、年間5%で運用できるXという人がいるとします。

Xからみれば、今952,380円をもらえれば、1年後には100万円にすることができます。

(952,380円を割引現在価値といいます)

つまり、Xからみれば今もらう952,380円と1年後にもらう100万円は価値が等しいのです。

この考えかたで先の設問を解くと、300年くらい計算すれば、割引現在価値が0に収束するので、それまでの総和をとれば2千万円となります。

この解き方以外にも、100万円 ÷ 5% という計算式でも答えがでます。(詳しい説明はウィキペディア先生にまかせます)

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広告大手の電通が言うには、日本の広告市場はGDPの約1%であるらしい。

下図(GDPの推移)をみると直近5年間のGDPの前年比伸び率はプラスであり、好景気だったたるゆえんであろう。

また、直近5年間の日本の広告市場も、GDPの約1%が広告市場であることから、もちろんそれに比例して好景気だったと推測できる。

しかし、下図(広告費の推移)を見てほしい。

直近5年間のGDPは成長しているにもかかわらずテレビ、ラジオは、ほぼ横ばい、新聞は下降している。

2005年より新基準のため単純比較はできない、と但し書きがあるが、それならば2005年から2007年の3年間でみても、テレビの広告市場がまったく伸びていない。

その点、インターネットは飛躍的に市場規模を拡大している。

この示唆は非常に大事ではないだろうか。