新着ニュース | 株式ニュース

米国上院議会でビッグスリー（米自動車大手3社）救済の協議が否決され、ドル売り、株安が一気に進んだ12日。日本では、麻生太郎首相が自ら記者会見を開き、景気対策「生活防衛のための緊急対策」を発表した。しかし蓋を開ければ、わざわざ首相自ら会見するほどの方針の発表でもなく、経済対策どころか「3年後に税制改正やるよ」宣言。米国経済の揺れを受け、景気浮揚を考えたかと期待したが、違ったようだ。

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中期プログラム：「３年後に消費税引き上げ」原案明記 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2008-12-16 22:56:49

Posted by Yanagi

Category: 政策

政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は１６日、年内にまとめる社会保障の安定財源確保に向けた税制改革の「中期プログラム」の政府原案をまとめた。消費税引き上げを含む税制抜本改革について「経済状況の好転」を条件付けながらも「１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と開始時期も含めた日程を明記した。

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大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2008-12-16 07:47:38

Posted by sakai

Category: 政策

キヤノンの大分県内のカメラ製造子会社・大分キヤノン（国東(くにさき)市）と関連会社の大分キヤノンマテリアル（杵築(きつき)市）の非正規労働者約１２００人が、雇用契約を段階的に解除されている問題で、両社従業員の多くが在住する杵築市は１５日、失業者を臨時職員として雇用する方針を決めた。

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庶民の手元にカネを回す税制改革を / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社

2008-12-15 22:46:46

Posted by sakai

Category: 政策

12月12日、自民・公明の両党は、与党税制改正大綱を発表した。メディアで既に大きく取り上げられているので、ご存じの方も多いだろう。　報道では分かりにくいかもしれないが、現在の税制改革論議には２つの課題がある。１つは、今回発表された来年度の税制改正。もう１つは、2010年代前半に実現を目指す税制改革の「中期プログラム」の作成である。

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51

日中韓は金融危機対応などで協力強化＝3カ国首脳が合意

2008-12-14 13:49:43

Posted by sakai

Category: 政策

日中韓首脳会議が１３日、福岡県太宰府市で開催され、麻生太郎首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は、深刻化する金融市場の課題や安全保障問題などで、３カ国間の協力強化が世界の安定、繁栄に貢献するとの認識で一致した。

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87

麻生政権の景気対策40兆円規模に、雇用・貸し渋り対策を拡充　国際ニュース : AFPBB News

2008-12-12 11:31:34

Posted by Yanagi

Category: 政策

政府は11日、急速な景気悪化に対応するため、追加経済対策を40兆円規模にまで拡充する方針を固めた。１2日、麻生太郎（Taro Aso）首相が記者会見で発表する。

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asahi.com（朝日新聞社）：政投銀、初のＣＰ買い取りへ　２兆円規模、企業を支援 - ビジネス

2008-12-12 07:50:13

Posted by sakai

Category: 政策

政府は１１日、緊急経済対策として中堅・大企業向けに、３兆円規模の資金繰り支援を講じる方針を固めた。企業が短期的な資金を調達するために発行する社債の一種「コマーシャルペーパー（ＣＰ）」を、日本政策投資銀行が２兆円規模で買い取る。ほかに１兆円を低利融資する。政投銀によるＣＰ買い取りは初めて。

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経済デフレ対策について　自由民主党政調会長　麻生太郎

2008-12-11 23:03:37

Posted by sakai

Category: 政策

今、デフレ不況という言葉がまかり通っている。マスコミがつくった言葉だと思うが、デフレだから不況とは限らない。インフレでも不況はあったし、デフレでも好況はあった。デフレも不況も結果であって、原因は別のところにある。　いちばんの原因は１９９０年から今日までの間に、資産という名の土地の価格が日本全体で約８００兆円から１０００兆円値下がりしたことにある。土地の価格が下がったのは、１９９０年に当時の大蔵省がとった、土地の金融に間する総量規制の・・・

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実は携帯電話のピークは1995年数ばかりを追う携帯各社の“矛盾”｜迷走する10兆円産業　携帯電話苦境の本質｜ダイヤモンド・オンライン

2008-12-10 07:49:36

Posted by sakai

Category: 政策

通信業界は“ムラ社会”である。そのムラの内側では、「第4の官製不況」という話題で持ちきりである。　ある大手通信キャリアの幹部は、匿名を条件に、こう明かす。「現在の携帯電話業界を取り巻く不況の根本的な原因は、総務省がつくり出している。2006年に改正された建築基準法、金融商品取引法、貸金業法に続く、“第4の官製不況”という認識だ」

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asahi.com（朝日新聞社）：豊田市ピンチ　トヨタ不振で法人市民税９割減収へ - 政治

2008-12-09 07:47:59

Posted by sakai

Category: 政策

愛知県豊田市の鈴木公平市長は８日、開会中の市議会本会議で、０９年度当初予算の法人市民税について、今年度当初（４４２億円）の９割に当たる４００億円の減収になるとの見通しを示した。

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スティグリッツ：見返りを受け取ろう - P.E.S.

2008-12-08 23:52:16

Posted by sakai

Category: 政策

正直、これまでスティグリッツの翻訳は避けてました。反資本主義でもなんでもない俺には、スティグリッツは結構微妙なところに来ているように思えましたから。クルーグマンは本人も言っているように資本主義のちょっとした修正、というかある意味ノスタルジーっぽい1950･60年代への回帰を言ってるだけですが、スティグリッツは別に社会主義を言ってるわけではないのは分かるにしても、まるで復活したジョン・K・ガルブレイズを見ているかのようなムズ痒い感じが最近・・・

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人間の価値を金で測る「クレジットスコア」導入に大反対する / SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社

2008-12-08 23:43:52

Posted by sakai

Category: 政策

郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつはそうではなかったことが分かる。米国から、簡易保険と郵便貯金の完全民営化を求める要望が出されていて、小泉元総理はそのシナリオに従ったに過ぎないとも言えるのである。

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リフレ政策の予感（ただし米国で） - ハリ・セルダンになりたくて

2008-12-07 19:52:16

Posted by sakai

Category: 政策

日本ではリフレ政策（インフレーションターゲット制を採用して、GDPデフレーターで年率約2%から3%程度のマイルドなインフレを実現しようという政策）というのはまったく理解者がいないというのが現状なのですが、アメリカ合衆国では日本より先にリフレ政策が採用される可能性が出てきたようです。

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J-CASTニュース : 株式売却凍結と4分社化見直し　自民党の郵政論議が加速

2008-12-07 15:39:55

Posted by Yanagi

Category: 政策

郵政民営化の見直し論議が加速しそうだ。日本郵政グループは持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を2010年度にも上場することを目指しているが、麻生太郎首相が2008年11月19日、「株が下がっている時に、しゃにむに売らなきゃいけないって、そんなアホな話はない」と、株式の売却を凍結すべきだと発言したことが大きな波紋を広げている。

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asahi.com（朝日新聞社）：１本２〜３円、たばこ増税急浮上　消費増税の「つなぎ」 - 政治

2008-12-05 23:43:22

Posted by sakai

Category: 政策

０９年度の税制改正案で、１箱４０～６０円程度のたばこ増税が焦点になってきた。消費増税が先送りされ、社会保障費を賄う財源として期待される。ただ「安定財源」にはほど遠く、消費増税先送りの「つなぎ財源」と言えそうだ。

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