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2008-09-25 10:04:17
Posted by sakai
Category: その他
現実問題としては企業は価格転嫁せず、中小企業は価格転嫁するということになると、これは当然大企業セクターでの利益が減少するということになります。そういう中で労働分配率を上げようとなると（放っておいても上がりますが）、ますます株主への分配は減少せざるを得ないわけで…。
経産省の「新経済成長戦略」の改訂をみると、基本的には技術革新により生産性を向上させて経済成長につなげるという正論で作られていて、その成長の成果が労働者へも配分されて内需が拡大する、という理屈はわかりやすいものです。そういう意味では、先に賃上げをするというのは順序が逆転しているわけで、それを無理やりに押し込んだところにそもそもの矛盾があるのでしょう。シカゴ学派の尖端をもって自任する（かどうか知りませんが）小林氏ではありますが、ここは組織のスポークスマンとしての役割を果たしたというところでしょうか。
