米検察当局は米電気自動車(EV)大手テスラが同社のEVの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい3人の関係者が述べた。
- マーケット3月実質賃金2.5%減、24カ月連続マイナス 減少幅拡大=毎月勤労統計
厚生労働省が9日に公表した3月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比2.5%減少し、24カ月連続の前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きい状態が続いている。各種手当など特別に支払われた給与のマイナス拡大も響き、実質賃金の減少幅は2月の1.8%から拡大した。
- ワールド円安で基調物価上振れ続けば正常化ペース「速まる」=4月日銀意見
日銀が4月25―26日に開いた金融政策決定会合で、円安によって基調的な物価上昇の上振れが続けば「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」との意見が出ていたことが分かった。国債買い入れについて、現状の毎月6兆円から減らすことも選択肢だとの指摘が出されたほか、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の取り扱いを巡り「具体的な議論ができる環境になりつつある」との発言もあった。
- ワールドガザ休戦案、イスラエルにこれ以上譲歩せずとハマス 交渉は継続
イスラム組織ハマスは8日、戦闘が続くパレスチナ地区ガザでの休戦に向けた交渉で、イスラエルにこれ以上の譲歩をするつもりはないとの姿勢を示した。交渉はカイロで依然として続けられている。
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- 特集 安全保障問題イスラエルとヒズボラが交戦、ガラント国防相は夏の攻撃激化示唆
イスラエルは8日、レバノン南部で激しい空爆を実施し、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラはイスラエルの標的に対しドローン(無人機)とロケット弾による攻撃を行った。
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- オピニオン為替動向、介入有無含めコメントは控える=岸田首相
岸田文雄首相は30日、ドルが160円に乗せた後に急落するなど乱高下した29日の為替の動きに関し「為替相場の動向、介入についてはその有無も含めてコメントは差し控えるのが政府の申し上げているところだ。これについては以上だ」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。