2009年SI企業の不況の乗り切り方

不況の嵐が吹き荒れていますが、SI業界の中の人はどうお感じでしょうか。たぶん、仕事が減ってきている気はするけど、製造業ほどひどくないと思っているのではないでしょうか。
ただこれは、不況の波が押し寄せてくるのが、遅いだけです。

SI業界では、プロジェクトが一年くらいかかることも多いので、まだ不況じゃないときに受注した案件分でそれなりに食っていけるのです。しかし、SI業界の主なお客様である製造・金融業界は、案件を凍結したりなど、新規の受注案件はかなり減ってきているので、今やってる仕事が一息ついたら、やることがなくなってくるでしょう。

仕事が減ってまずすることは、人減らしですね。元請なら、下請けをきることが最初に検討されるでしょう。ある程度はこれで調整できますが、直ぐに限界が来ます。今の元請は、下請けに任せていたようないわゆる下流工程を自分たちでは行えないので、単純に下請けをきるだけではすまないのです。

単価の高い上流工程の人から、余ってくるでしょう。日本では、リストラはし辛いので、上流工程の人の稼働率が減ると、どこかでその費用を捻出しなければなりません。これはきっと、下請けへの単価を減らす圧力につながるんじゃないかな。
暗い話ですみません。

日本IBMは、正社員1300人のリストラという道を選んだわけですが、これが、ノンワーキングリッチのリストラなら、企業としても正当な対応だと思います。でも、実際は、優秀な若手も結構やめたと聞きます。逆にノンワーキングリッチは、あまり止めなかったといううわさも。
結局日本IBMのリストラは、ノンワーキングリッチを減らすことが目的だったとしても、社員のモラルの低下と優秀な社員数の低下という結果になりそうな気がします。

SI業界は、人が一番の財産なのだから、安易にリストラすべきではない。売り上げが、下がった分は、給与を減らすことで、補ったほうがいいと思う。
仕事が少なくなった分、給与が減るのは、しかたないでしょう。社員みんなが負担すべき。
最悪なのは、経営幹部の給与はそのままで、リストラだけするパターン。ほんと最悪ですね。

日本電産は、上の人から給与を下げている。

業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１?５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。

　役員報酬は昨年１２月から１０から３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０から５０％に拡大する。

こうあるべきでしょう。

会社の成績と給料を連動させるには、利益の決めた割合をボーナスの原資にすれば良い。利益が増えるように社員も一生懸命働く。うちの会社は既にそうなっています。