金融、製造業の雇用環境が過去5年で最悪に――マンパワー雇用予測調査（1/2 ページ）

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは12月9日、2009年第1四半期における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」を発表した。

　同調査によると、2009年第1四半期に従業員を「増員する」と回答した企業は11％、「減員する」は14％、「変化なし」は70％だった。従業員を「減員する」が「増員する」を上回ったのは、2003年第3四半期以来、5年半ぶりのことだ。

　また、純雇用予測※（季節調整後※※）は5％で、前四半期比−8ポイント、前年同期比−19ポイント。2008年第1四半期から5四半期連続でマイナスが続くことになる。

大阪は調査開始以来最悪の数字

　地域別（東京、名古屋、大阪）の純雇用予測（季節調整後）を見ると、東京が10％と3地域中最も高い値を示しているものの、前四半期比で−7ポイント、前年同期比では−17ポイントだった。

　名古屋は2％で、前四半期比−1ポイント、前年同期比−21ポイント。大阪では−2％と、2003年第3四半期の調査開始以来の最低値を記録、前四半期比で−14ポイント、前年同期比では−23ポイントと大幅に悪化している。

　業種別（金融・保険・不動産、製造、鉱工業・建設、公共・教育、サービス、運輸・公益、卸・小売り）の純雇用予測（季節調整後）を見ると、最も低いのは「金融・保険・不動産」で−4％。また「製造」は0％で、この2業種は調査開始以来の最低値を記録している。