【12月3日 AFP】米議会が設置した超党派の「大量破壊兵器拡散・テロ防止委員会（Commission on the Prevention of Weapons of Mass Destruction Proliferation and Terrorism）」は、「ならず者国家」や核密輸組織、兵器開発の専門的知識の拡散などの脅威により、主要都市での核や生物兵器を使ったテロ攻撃の危険性が、過去最大に増大しているとする報告書をまとめた。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が2日、伝えた。

　ワシントン・ポストによると、報告書草案は、「われわれの判断では、米国の安全性は増しているのではなく、低下している」と述べている。また、同委員会は「国際社会が今までよりも緊急に断固とした対策を取らなければ、2013年末までに、世界のどこかで大量破壊兵器がテロ攻撃に使われる可能性が高まっている」と述べた。

　報告書をまとめるにあたって、5月から専門家200人以上の聞き取り調査が行われた。報告書は、議会とバラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領に提出される。同委員会は、オバマ氏に対して、大量破壊兵器による攻撃の脅威を緩和させるため、来年1月20日の大統領就任以降「断固とした対策」を取るよう要請した。

　また、深刻な懸念の原因としてパキスタンを名指し、「パキスタンは同盟国だが、米国へのテロ攻撃の発進拠点となる深刻な危険性がある」として、同国で活動するテロ組織ネットワーク、同国の保有する核兵器、同国の政情不安などを理由に挙げた。インド・ムンバイ（Mumbai）での同時襲撃事件に関して、インドが1日にパキスタンを公式非難した後、今回の報告書にパキスタンへの言及が追加された。(c)AFP