大前研一のニュースのポイント

20日、米自動車業界の救済法案を審議していた米議会は、最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大手３社に対する計250億ドル（約２兆３千億円）の緊急融資をめぐり、法案の採決を来月に先送りすることを決めた。

各社の最高経営責任者（ＣＥＯ）から再建案を聞いたが、「救済に使う税金を無駄にせず、生き残りを可能にする具体的な事業計画が、はっきり示されなかった」として審議の継続を決めたとのこと。

2008年11月24日号のNewsweek誌に掲載されていた「How to Bail Out General Motors（ＧＭを救済する方法）」というコラムは非常に興味深いものだった。

タイトルとしては「ＧＭの救済策」だったが、端的に結論を言えば「ＧＭを救済するべきではない」という趣旨だ。

もし本当に米国が将来を心配するならば、今まさに瀕死に近い既存の産業ではなく、新しい産業に対して資金を投下するべきだと主張している。

そして、それは「将来」に投資するという考え方だというのだ。

確かにこの考え方は理解できる。

無理にＧＭを救済しようとするから余計に資金が必要になってしまうのだ。

一度「倒産」という形で処理をすることで、債権者からの訴訟を気にせずに事業再建に取り組めるし、ＧＭが抱える大きな経営問題の１つであるレガシーコストの軽減にも繋がる。

その状況になれば新しいスポンサーが名乗り出る可能性も高くなるだろう。

ただし、もし米議会がこの施策を押し進めるならば、オバマ氏は「雇用を守る」という立場を主張するオバマ新大統領が誕生する前に実現させる必要があるだろう。

今米国の議員が思い描いている筋書きは、ビッグ３を倒産させた後、雇用問題だけをオバマ新大統領への宿題として残しておくというものだと私は思う。

こうした米ビッグ３の救済策の波紋は日本・欧州にも広がっている。

例えば欧州ではビッグ３の１つであるＧＭに対して、ドイツの太陽電池大手ソーラーワールドがＧＭ傘下の独自動車大手オペルのドイツ国内４工場とオペル本社の研究開発センターの買収を提案する計画を発表した。

ただこのようなソーラーワールドの動きはむしろ例外的で、欧州全体としては米ビッグ３の救済に対して厳しい姿勢を示している。

それは、ＥＵの欧州委員会が、米自動車業界が要請している追加融資について、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の検討に入っていることからも伺える。

一方、日本の自動車業界は米ビッグ３の救済についてある程度の容認の姿勢を示しているが、これまでの日米の自動車業界のつながりを考えると、日本は欧州以上に米ビッグ３の救済に一役買う立場になるのは良いことだと私は思う。

先日フォードは保有するマツダ株33.4％のうち約20％を売却すると正式に発表した。

これによりフォードの持ち株比率は３分の１を下回るが、かつてマツダを救済した実績と貢献があるので両者の関係は今後も維持されるということだ。今度はフォードを支える立場としてのマツダに期待したいところだ。

一方で、今トヨタが欧州・米国で展開している「ゼロ金利」キャンペーンによる露骨な販売戦略は控えるべきだと私は感じている。

確かに競争戦略としては優れているのかも知れないが、このタイミングで露骨にシェアを獲得するのは、将来的に禍根を残す可能性があると思う。

日本の自動車業界全体として、米自動車業界の救済に尽力するのは大きな意味を持つ。将来、米自動車業界との間に禍根を残すことがないように、トヨタにも慎重に考え直してもらいたい。