【11月28日 AFP】28日発表された国内経済指標で、日本の景気後退が深まっていることが浮き彫りとなった。

　経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数は、世界融危機を背景にした生産調整の影響で、前月比3.1％減と市場予測の同2.6％減を上回る下落幅。業界の先行き見通しも11月は6.4％減、12月は2.9％減と厳しい。

　総務省による10月の家計調査は、長引く世界的な景気減速や株安で消費者心理が冷え込み、1世帯（2人以上）当たりの消費支出額が前年同月比で3.8％減となった。

　一方、同じく総務省発表の10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.3ポイント減の3.7％と改善し、数少ない明るい材料となった。ただ、厚生労働省発表の有効求人倍率は0.80倍と低水準で、企業の雇用調整も広がっていることから、全体的な雇用状況は厳しさを増しつつある。

　また、消費者物価指数は、変動の激しい生鮮食品を除くコア指数が前年同月比で1.9％上昇した。燃料価格の下落や円高による輸入コストの軽減で上昇率は前月に比べて縮小したものの、日本経済がデフレ不況に再突入する懸念が出てきた。(c)AFP/Daniel Rook