２．金融緩和など資金対策について

　　前回エントリで 「利下げより融資の量的拡大が肝心（準備金比率引き下げ等）」 と述べたが、その後の報道によると 「利下げ」 が先らしく、その予兆が人民銀行の公開市場操作や債券市場動向からも覗える由である。
　　利下げの理由として、実体経済の借入意欲が低下しているため借入意欲を刺激することが重要とのことだ。新規の設備投資借入についてはそのとおりだろう、運転資金借入については切実な量的ニーズがあると思うが、ニーズが切実なほど （資金繰りの苦しい会社ほど） 銀行としては貸しにくい･･･かもしれない。
　　４大銀行は内需拡大１０項措置をなぞる形で、これをサポートする業務方針を発表している。ただ、４大銀行は国有大企業への融資を優先しがち、下手をすると、鉄道や高速道路など大型公共プロジェクト （国有企業） 向けの融資口を各行が我先に争う結果、民間企業向け融資枠が “Crowd Out” される恐れなしとしない点が懸念材料だ。
　　狭義の 「金融」 概念からやや外れるが、中央財政投入に随伴すべき地方政府投入分の資金手当について地方政府向け融資を行う国家開発銀行が年内に４００億元の融資追加を行うことが発表されたほか、政府も追加措置を検討している旨を明らかにしている。財政が潤沢な省政府レベルまでは良いが、市政府以下になると土地払い下げ収入の大幅減少で資金繰りが苦しい地方も多いので、何らかの手当は必要だろう。

３．気づきの点

　　今回の措置は世界金融危機への対応、各国の緊急内需拡大策という観点から高い評価を得た。タイミングも規模も絶妙だったと言える。しかし、これを中長期的な中国経済の発展という観点から見ると、やや印象が違ってくる。一言で言うと、「政府のワンマン・ショー」 的な色彩が強すぎる気がする。
　　もちろん寸刻を争う緊急対策として、政府自ら財政出動する訳だから 「政府主導は当然」 とも言えるが、この数年中国経済は国有企業 （国有経済） 中心の様相を強めており、その分、裾野の広い民間経済は経済政策の片隅に追いやられている印象がある。
　　今回の措置も政府が経済に働きかけるというより、（国有企業も含めて） 圧倒的に大きな経済主体である政府が自らの活動を拡大する計画に見えてしまう。しかし、政府主導の内需拡大策はやはり 「呼び水」 役であるべきであり、その後は民間主導の成長路線にバトンタッチできるように構造改革・市場化政策による後フォローが必要ではないか。それなしでは 「政府主導・固定資産投資主導」 の景気回復になるが、それでは半年前まで政府自身が戒めていた経済成長の姿に戻ってしまう。有効需要創出が喫緊事の今、これを言うのは早すぎるかもしれないが、それが 「気づきの点」 である。
平成20年11月16日 記