不思議な経済大国ニッポン〜企業経常利益は５年連続過去最高更新中なのに民間企業平均給与は９年連続減少中
今日（２８日）の朝日新聞記事から。
年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計
2007年09月28日08時00分民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。
年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。
一方、年収３００万円から１０００万円以下の人の割合は一昨年の５７．６％から５６．３％に減少した。
また、１年を通じて働いた給与所得者は４４８５万人と前年に比べ９万人減少した。男性は０１年から減少傾向にあるが、女性は逆に０３年から増加傾向にあるという
http://www.asahi.com/life/update/0927/TKY200709270647.html
うーむ、国税庁の民間給与実態統計調査の速報値が公表されたわけですが、「民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円」で、「９年連続で減少した」そうであります。
まあ大方の予想通りの結果でありまして、今回の好景気によるお金が大企業を中心とした上流でせき止められちゃって、一般の労働者の給与所得増には結びついてはいない、それどころか平均所得は９年連続で減少しているのであります。
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今回はこの国税庁の民間給与実態統計調査速報値について取り上げてみたいです。
「年収２００万円以下、１千万人超える」とのことですが、当ブログとしては主に事業規模から平均給与を検証してみたいと思います。
国税庁のサイトはこちら。
で、民間給与実態統計調査は以下のＰＤＦファイルであります。
平成１８年分 民間給与実態統計調査 −調査結果報告−
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2005/menu/pdf/00.pdf
この中からいくつかの統計値を取り上げてみましょう。
◆民間企業平均給与は９年連続減少
報告書の１２頁にある「（第８表）平均給与及び平均賞与」より、平成８年からの平均給与と対前年伸び率の推移をまとめてみましょう。
【表１：過去１１年の平均給与と対前年伸び率の推移】
年度 平均給与（千円） 対前年伸び率 平成８年 ４６０８ ０．８％ 平成９年 ４６７３ １．４％ 平成10年 ４６４８ ▲０．５％ 平成11年 ４６１３ ▲０．８％ 平成12年 ４６１０ ▲０．１％ 平成13年 ４５４０ ▲１．５％ 平成14年 ４４７８ ▲１．４％ 平成15年 ４４３９ ▲０．９％ 平成16年 ４３８８ ▲１．１％ 平成17年 ４３６８ ▲０．５％ 平成18年 ４３４９ ▲０．４％
たしかに過去１０年を見てみると、ピークの平成９年の４６７万３千円から、昨年度の４３４万９千円まで、９年連続で、累計額として３２万４千円、６．９％も民間企業の平均給与が下がっていることがわかります。
◆会社規模による平均給与分布
報告書の１４頁にある「（第１０表）企業規模別の平均給与」では、資本金別の労働者の平均給与等がわかります、そこから平均給与と平均年齢をまとめてみましょう。
【表２：資本金別の労働者の平均給与及び平均年齢（平成１８年）】
区分 平均給与（千円） 平均年齢 個人 ２６１１ ４７．０ ２０００万未満 ３８３３ ４６．１ ５０００万未満 ４１１３ ４４．５ 一億円未満 ４１４５ ４２．７ １０億円未満 ４８２４ ４１．２ １０億円以上 ６１５９ ４１．０
興味深い統計です、当たり前ですが会社規模が大きくなっていくほどに平均給与額も増加傾向にありますが、個人事業主の平均給与２６１万１千円と１０億円以上の企業の平均給与６１５万９千円では、実に２．３６倍の開きがあるのであります、あらためて表にしてみると資本金一億円未満の中小零細業で働く労働者の低所得ぶりが浮き彫りになります。
また個人の平均年齢４７歳を筆頭に事業規模が小さいほど高齢であることがわかります。
つまり事業規模が大きくなるに従い、平均給与は増大しかつ平均年齢は下がっています。
◆会社規模と雇用者数による平均給与分布
さて事業規模と労働者数を押さえておきましょう。
総務省統計局の以下のサイトに最新（平成１８年度）の企業統計調査が公開されています。
平成１８年事業所・企業統計調査
速 報 集 計
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/sokuhou/index.htm
その中の第６表「企業産業（中分類），資本金階級（10区分），外国資本比率（８区分），経営組織（３区分）別企業数及び国内・海外別常用雇用者数―全国」をもとに、資本金規模別の企業数、雇用者数をまとめてみましょう。
【表３：資本金別の企業数、雇用者数（平成１８年）】
区分 企業数 雇用者数 全産業（Ｒ公務を除く） 1,515,965 33,703,018 300万円未満 24,278 101,004 300 〜 500万円未満 557,406 2,751,210 500 〜 1,000 189,062 1,185,013 1,000 〜 3,000 607,038 8,837,705 3,000 〜 5,000 68,605 2,975,660 5,000 〜 1億円未満 40,292 3,584,422 1 〜 3 14,900 2,553,782 3 〜 10 8,333 2,588,423 10 〜 50 3,932 2,521,608 50億円以上 2,119 6,604,191
ここで注意すべきは、上記総務省統計局の表の雇用者総数３３７０万人は企業の常用雇用者総数であり、国税庁の民間給与実態統計調査の分母４４８５万人と１１１５万人の開きがあるのですが、この差分が個人事業主（＋非常用雇用者）と考えてよろしいでしょう。
上記表２と表３をまとめてみました。（※２０００万未満の企業数、従業員数は１０００〜３０００万の人数を按分してまとめてみました）
【表４：資本金別の企業数、雇用者数と労働者の平均給与等（平成１８年）】
区分 企業数（千社） 雇用者数（万人） 平均給与（千円） 平均年齢 個人 −−−− １１１５ ２６１１ ４７．０ ２０００万未満 １０７４ ８４６ ３８３３ ４６．１ ５０００万未満 ３７２ ７３９ ４１１３ ４４．５ 一億円未満 ４０ ３５８ ４１４５ ４２．７ １０億円未満 ２３ ５１４ ４８２４ ４１．２ １０億円以上 ６ ９１２ ６１５９ ４１．０
ご覧の通り、日本の企業は企業数の９９％、従業員数の８０％が資本金１０億円未満以下のいわゆる中小企業・零細企業に集中しています。
資本金１０億円をしきい値として表４をまとめて、日本の全雇用者を従業員数で按分補正してみました。
【表５：資本金別の企業数、雇用者数と労働者の平均給与等その２（平成１８年）】
区分 企業数（千社） 雇用者数（万人） 平均給与（千円） 平均年齢 １０億円未満 ２６２４ ３５７２ ３６８３ ４５．０ １０億円以上 ６ ９１２ ６１５９ ４１．０
企業数で１％、雇用者数で２０％を占める資本金１０億円以上の大企業雇用者９１２万人の平均給与６１５万９千円ですが、それ以外の３５７２万人の平均給与３６８万３千円とには１．６７倍の差があることがわかります。
◆平成９年と平成１８年の比較
さてここに平成９年度の国税庁の民間給与実態統計調査結果が公開されています。
平成9年分 税務統計から見た民間給与の実態＞1.平均給与
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan1997/menu/04.htm
この資料をもとに平成９年当時の資本金別の労働者の平均給与と直近の数値（平成１８年）と比較してみましょう。
【表６：資本金別の労働者の平均給与の推移（平成９年と平成１８年の比較）】
区分 ９年平均給与（千円） １８年平均給与（千円） 増減率 個人 ２７０２ ２６１１ −３．４％ ２０００万未満 ４２４９ ３８３３ −９．８％ ５０００万未満 ４３５９ ４１１３ −５．６％ 一億円未満 ４６３８ ４１４５ −１０．６％ １０億円未満 ５１９２ ４８２４ −７．１％ １０億円以上 ６３５０ ６１５９ −３．０％ 平均 ４６７３ ４３４９ −６．９％
興味深い結果です。
全体としてこの１０年で、日本の民間企業の平均給与は４６７万３千円から４３４万９千円と６．９％減少していますが、１０億円以上の大企業に限れば６３５万円から６１５万９千円へと３．０％の減少にとどまっています。
個人事業主が−３．４％と健闘しているのは意外でしたが、各区分すべてにおいて−１０．６％の一億円未満を筆頭に、１０億円以上の大企業より平均給与の減額率が大きいことがわかります。
◆まとめ
国税庁の民間給与実態統計調査によれば、平成１０年以来、９年連続で日本の民間企業平均給与は下がり続けています。
減少ペースですが、額にして年平均３万二千四百円、パーセントにして０．７％平均で目減りし続けています。
検証したとおり細かく数字を追いかけてみると、企業規模により平均給与額に最大２．３６倍（個人事業主と資本金１０億円以上の労働者）の開きがあり、資本金１０億円以上の大企業労働者とそれ以外の労働者で２分すると、平均給与は大企業雇用者９１２万人の平均給与６１５万９千円ですが、それ以外の３５７２万人の平均給与３６８万３千円とには１．６７倍の差があることがわかります。
ピークである平成９年度と直近（平成１８年）の数値を企業規模別に比較すると、全区分に置いて平均給与は減少しておりますが、全体で−６．９％の減少率の中、１０億円以上の大企業が−３．０％でふみとどまっている中で、中小企業、特に５０００万以上一億円未満規模の−１０．６％の減少と、厳しい数値が並んでいます。
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昨日（２７日）の読売新聞記事から。
経常利益、売上高が過去最高を更新…０６年度法人企業統計
財務省が２７日発表した２００６年度の法人企業統計調査によると、全産業の経常利益は前年度に比べて５・２％増の５４兆３７８６億円と５年連続で前年を上回り、過去最高を更新した。
売上高も３・９％増の１５６６兆４３２９億円と４年連続のプラスで、同じく過去最高となった。製造業、非製造業とも増収増益となり、景気回復に伴う企業業績の好調さを示した。
また、全産業の設備投資は１４・３％増の４４兆１３６５億円で、２年ぶりにプラスに転じた。
経常利益は、製造業では携帯電話などの情報通信機械や一般機械が好調で９・３％増だった。非製造業は、不動産業や運輸業が増益で２・２％増となった。
（2007年9月27日12時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070927i105.htm?from=main1
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財務省によれば全産業の経常利益が前年度比５・２％増の５４兆３７８６億円と５年連続で前年を上回り、空前の過去最高を更新している中で、国税庁によれば民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、９年連続で減少中なのであります。
うーん。
考えてしまいますね。
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企業の経常利益が５年連続で前年を上回り過去最高を更新中なのに民間企業の平均給与が９年連続で減少中である不思議な経済大国ニッポンなのであります。
（木走まさみず）
