日本が利下げすべき理由

アメリカはサブプライム・ローン問題の震源地なのでどうかはわからないが、少なくとも日本では利下げすることで状況を良くすることができる。現在の日本の株価の動きをみると、アメリカの株価下落に引きずられた部分と円高により輸出関連企業の業績悪化が見込まれるというダブルショックの影響があるようだ。

このうち後者の円高に関しては、日本円の独歩高の状況にあり、今回の問題の中心地ではないにも関わらず世界最大の株価下落率を記録してしまった主因であると考えられる。為替レートは中長期でみた場合、各国の貨幣供給で決まることを考えれば、その理由は各国が景気悪化に際して協調利下げを繰り返したのに対し、日本だけが引き締め続けたことによることが大きいと考えるのが自然だろう(それ以外の理由は考えにくいと思うのだが、他にどういう説明が付けられるというのだろうか)。

さすがにアメリカの株価下落の影響は世界に波及しているわけで、株価下落自体を止めることは困難であろう。しかしながら、日銀が各国並に金融緩和を行えば、円高で苦しんでいる分だけは緩和することができる。しかも、何とも都合のよいことに日本はデフレの状況下にあり、過剰な程度に緩和をしてもインフレの心配をしなければならない状況にはない。原油価格も下落基調にあり、このまま放っておけばCPIで見てもデフレになる可能性が高い。日銀は積極的に金融緩和を行うべき時なのだ。

企業の救済は長期的には損?

金融機関の破綻が乗数的に経済全体を悪化させるという説が強いが、日本の失われた10年の経験からすると、そのような主張の根拠は乏しいようだ。もちろん、個別金融機関の破綻の経済全体への影響が大きくないとしても、金融システムを守ることが大前提なのは言うまでもない。金融緩和や流動性の供給、預金と決済性口座の保護などの対応は必要だ。疑心暗鬼で預金が流出したり、銀行を通じた支払いができなくなっては困るだろう。日本の拓銀の破綻への対応では、この点に関しては問題がなかった。だからこそ、拓銀破綻が大きな悪影響を与えなかったのだろうとも言える。

ビジネス : 日経電子版

資金の保護さえきちんとできれば、金融機関の救済はしない方がよいという結論。たかが証券会社に過ぎないリーマン・ブラザーズの破綻でさえこれほどの影響が出ていることを考えるとにわかには信じ難いが、書いているのが原田氏なのでそんないい加減な話でもなさそうだ。

そういえば日本も山一證券が倒産したときに株価は大きくさがってたような。実は金融機関は潰しても証券会社は潰しちゃならんとか、そういう話なのか?

仙谷由人民主党元政調会長、巨額詐欺事件に関係

仙谷由人政調会長についても、巨額詐欺事件に発展した抵当証券会社「大和都市管財」との関係を指摘し、「民主党は国民生活第一ではなく、政局第一、選挙第一ではないか」とまくしたてた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081017/stt0810170135000-n4.htm

なんと、それは大変だ。理由はどうあれ、ともかく仙谷議員ははやく辞めてください(www