焦点：揺らぐ日本の自動車産業、競争環境の変化に関税追い打ち
日米貿易摩擦が激化し、多くの自動車メーカーとサプライヤーが米国などへ工場を移した１９８０年代。群馬県高崎市の共和産業は日本に残る決断をした。精密切削加工を専門とする同社は、量産品から高付加価値の開発試作へと事業転換を図ったことが、今日の成長につながった。
- オピニオン
コラム：トランプ政策が招くドル不信、その先のシナリオを読む＝熊野英生氏
４月のマーケットはトランプ大統領の相互関税の発表で大荒れになった。一時、株式・債券、ドルが売られトリプル安の展開に。５月は徐々に持ち直し、株式とドルは買い戻されている。インフレ圧力が残る中、米長期金利が上昇したところから元に戻らず高止まりしている。その先のシナリオに関する熊野氏の見解は。
- ワールド
仏英加は「ハマスに加担」、ネタニヤフ氏が攻撃停止要求に反発
フランス、英国、カナダの首脳が今週、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの新たな軍事攻撃を停止しなければ「具体的な行動」を取ると警告したことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスに手を貸したがっているなどとして非難した。
- オピニオン
アングル：ＥＣＢ、利下げを今夏に一時停止か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月の次回理事会でも主要政策金利の追加引き下げを決める見通しだ。しかし、経済が懸念されるよりも持ちこたえていることや、インフレ率の拡大が忍び寄り始めているため、さらなる追加利下げは見送られるとの見方が強まっている。
