【9月27日 AFP】米国議会指導部は27日、最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で金融機関などから不良資産を買い取る金融安定化法案の協議を再開した。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は、この法案を緊急に成立させるよう求めている。また、米貯蓄貸付組合（S&L）最大手ワシントン・ミューチュアル（Washington Mutual）が経営破たんしたことで、金融危機の深刻さがあらためて浮き彫りになっている。

　上院のハリー・リード（Harry Reid）民主党院内総務は、法案の協議を継続し、大統領選の本選挙が行われる11月4日までは、法案成立まで協議をやめないと言明した。

　連続8日目となった協議後、民主党指導部は自信を示し、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、大統領が署名し法案が成立するような内容に修正するため、週末を通して協議を続けると述べた。

　また、下院金融委員会のバーニー・フランク（Barney Frank）委員長も法案成立に期待感を示した上で、「これは非常に重要な法案だ。慎重に作成しなければならない」と語った。

　協議継続のニュースは、今週下落が続いた米株式市場の株価の反発材料となった。一方、世界の株式市場ではこれより前、協議が難航していると見られたことから株価は大きく値を下げていた。(c)AFP/Emmanuel Parisse