【9月17日 AFP】欧州連合（EU）の独占禁止法監督機関は、米インターネット検索大手グーグル（Google）とヤフー（Yahoo）の広告分野での提携について調査を開始した。欧州委員会のネーリー・クルス（Neelie Kroes）競争政策担当委員の広報官を務めるジョナサン・トッド（Jonathan Todd）氏が16日発表した。

　ジョナサン・トッド氏は、調査の開始にあたって、「インターネットの2大企業の提携だ。我々は慎重な姿勢をとっている」と述べ、両社の提携が欧州市場の競争を阻害するかどうかを見極めるとした。予備的な調査は、すでに7月に開始されている。

　グーグルとヤフーは、提携が米国とカナダのウェブサイトに限定されたものであると述べている。しかし一方で、グーグルは将来の他地域への進出を否定していない。

　パリ（Paris）に拠点を置く世界新聞協会（World Association of Newspapers、WAN）は、北米と欧州の独占禁止法監督機関に対し、競争を阻害するとの理由から、両社の提携を中止させるよう求めている。

　WANは、両社の提携が、両社のサービスを利用した新聞社などのウェブサイトの広告収入の減少と、検索サイトの有料広告のコスト増加につながるとして、反対している。

　今回の調査は、米司法省が7月に、競争の阻害を見極めるとして開始した調査と同様のもの。EUの独占禁止法に違反していた場合には、最大で収益の1割までの罰金を課される。(c)AFP