日本の借金についての議論をネットで見る時、必ずといっていいほど

要するに国債の引受け手が日本国内が多くて外国に買って貰ってるのが少ないということです。

日本政府の借金は、そもそも日本国内において日本国債によって、ほとんど個人から調達しているから、大丈夫といいたいのだと思います。日本の個人金融資産は1300兆円あるのに対して、国の負債は9000兆円だから、国全体で見たら、プラスだよ、インフレやれば、何とかなるっていいたいのだと思います。

解釈が間違っているかもしれませんが、私見を述べさせて頂きます。

＞日本の国債は外債じゃなくて、内債だから大丈夫。

私の解釈では、”あいつ（日本）の借金相手は他人（外国）じゃなくて身内（国内）だから、大丈夫。”

＞財政再建とか言ってないで、バラ撒きでいいから景気対策しろよ

私の解釈では、”いい賃金の仕事を探す（財政再建）とか言ってないで、身内の手伝いとか貯金（あるいは小遣いの前借り）で何とかしろよ”

・・・少なくとも前半部分は間違ってないよな？多分。

借金相手が身内であり、そしかもその貨幣の流通の根幹を握っているのが当の借金主であるところが一寸ややこしいように思います。借金の原因である貨幣の流通量をそもそもコントロールできるわけですから、本来なら借金が生じないはずなのに結局は借金塗れになっている。確かに、そこで貨幣の流通量をもっと増やしてやれば、額面上の借金はどんどん減る一方だと思います。しかし、それは同時に貨幣価値を落とす原因にもなる訳で、インフレを引き起こす可能性がありそうです。また、貯金も一部は運用に回していることから、直ぐにおいそれと返済の為に持ち出すことが出来ない状態と考えられます。これらの考え方は単に”借金を返す”という意味においては直接的な効果がある反面、根本的な”支出／収入を見直して新たな借金をしないようにする”と言う点には全く触れていない為、再び借金地獄に陥る危険性を回避できません。ただ、”支出／収入の見直し”が実現するには時間がかかる為、この実現まで家族全体（＝国全体）の生活水準が維持できるかどうかが大きなポイントだと思います。ただ国の財政再建問題はもっと複雑で、”誰がどのように稼いでいくのか”、”何をもってその家計簿がキチンとつけられていると判断するのか”などの問題の取り決めが未だに曖昧な部分があって尚更うまく進んでいないのではないか、と考えます。

御粗末さまでした。

ご質問の議論がどのような背景で行われているのか分かりませんが、一般論として、

• 外債＝額面は引受先の国の通貨
• 内債＝額面は日本円

という区別がなされています。

外債には為替リスクがあるため、円安へシフトした途端に借金が膨れあがるというデメリットがあります。

一方の内債は、債権を自国通貨に変換するだけなので、簡単にキャッシュフローを改善させるというメリットがあります。（為政者が安易にハイパーインフレを誘導しやすいというのが最大のデメリット）

われわれ個人に置き換えてみれば、借金をしていても現金が動いていれば、豊かになったような気分になりますよね。だから、景気対策としては、内債の方が即効性があると考えられています。

ところが、どうやら、日本の外債はそれほど少ないわけではないようです。

この点について、わが財務省も日本銀行も正式な数字を出していないので真実は分かりません。ただ、CIAの「Rank Order - Debt - external」（外債ランキング）によると、2007年6月現在、日本は第10位。1兆4920億ドルの外債があるとされています。日本円にして160兆円弱でしょうか。

まあ何を持って大丈夫なのかによるんでしょうね。アメリカの借金は外債が多いですが、デフォルトになったら却って世界が大騒ぎするから、つぶれないよね、だから大丈夫っていう見方もありますよね。これは生活が派手で借金がたくさんある芸能人を追いつめて自殺させちゃうと、借金返してもらえなくなるから歌わせとこうみたいな理屈ですよね。

日本の場合、ものすごく単純に言うと、お父さんは、子どもから借金をしている。でも家全体で見ると借金はしてないよね、みたいな理屈ですよね。とりあえずいくつか問題があります。

• 借金の額を増やさないために、利まわりを制限しています。我々の銀行預金の利まわりが低いのはこのためです。国民は貰えるべき利息をかなり貰えなかったといわれています。また金融政策が制限されるので、物価コントロールが難しくなります。バブルの損をこうやって国民に押し付けたのではないかとも言われています。
• 国が事業を起こすのは、それで将来的に儲ける→将来税金がたくさん入ってくる、からですよね。昔の製鉄業もそうだったし、池田内閣の所得倍増計画も「国債を発行して電機産業を育てる」ためのものでした。しかし野原に道路を作っても、将来の税金は増えません。だから本来は儲かる産業にばらまかないといけないわけです。単なるばらまきしかできないということは、つまり「何をやっても儲からんもんね」と政府が認めているか、「何にお金を使っていいかよくわからんもんね」と国が認めていることになりますよね。単純にこういう政府について行っていいのかしら？って思いませんか。
• 政府が真剣に考えなくなる。「どうせ何やってもだめなんだから、もっと税金取ろうよ」とか「また感情的に煽れば、だまされるって」とか「５万くらい渡しとけば機嫌良く投票してくれるんじゃないの」みたいなことが続くと、政府の人たちはまじめに経済政策なんか考えなくなるような気がする。

もっと単純に考えると、ドラえもんから貰ったいくらでも使えるクレジットカードがある状態で、のび太君は立派に働くでしょうか、みたいな。

「日本の国債は外債じゃなくて、内債だから大丈夫」

国債の買い手が、国内の人または法人だから、日本国自体の破綻は現時点では考えられない、ということです。つまり、最終的には国債の買い手である、借金を背負っている国内の誰かが損をかぶるだけだから大丈夫ってことです。これが外債、つまり貸し手が海外の人または法人であるのならば、利息と返済の支払いのために国富が外国に吸い取られていって、自国の富は消え失せてしまうので、まずいんですね。前例としてはアルゼンチンの例がしばしば引用されています。

「財政再建とか言ってないで、バラ撒きでいいから景気対策しろよ」

国債を買っている奴が損するだけなんだから、もっと国債を発行したらいいんだよってことですね。たぶん、国債を買わないで、税金を食いつぶしている人たちの意見ですね。

以上から、このような意見は、国債を買っていない人にとっては妥当、買っている人にとっては妥当ではない、というところかと思います。

しかし、直接国債を買っていなくても、生保や銀行などが大量に国債を買っているので、こういったものと少しでもつながりのある人の財産は、目に見えない形で棄損していっているわけです。何らかの形で、国債、つまり国の借金を将来棒引きしなければ、返済できないわけですから。したがって、「バラ撒きしても誰も困らない」というニュアンスの意見は絶対に信じない方が良いと思います。

ただし、どんなに国債を発行しようが、返済計画がきちんと立てられているのならば、バラ撒きして悪いとはいえないかもしれません。現実的には、誰もそんな計画を立てておらず、増税またはインフレ誘導によって「国民」にツケを回すことだけが決まっているように思えますので、税金を自分の懐に入れていないわたしとしては、「バラ撒き」には反対です。

上記の方の意見を見ずに回答しますので重複していたらすみません。

日本の借金はもう返済のしようがないほど膨らんでしまいました。これはバブルが崩壊したあとに景気を立て直すために公共工事を起こしたりしたため積み重なったものです。そのおかげでもう終わってしまいましたが景気のいい時代が最近まで続いていました。しかし景気が良かったからと言って借りた分を返せるほど歳入が増えたわけではありません。しかし日本の借金の相手は日本国民であったり日本の銀行であったりと債権者が日本国民なのです。ですから借金が返せなくなったから日本は明日から沈没です。ということにはならないのです。

一昔前にアルゼンチンが沈没しました。これは国債を海外の人に買ってもらっていてついに返せなくなったからです。こののちアルゼンチンは極度の不安定な経済に陥りました。一応日本はこういうことにはならないということです。

しかし借りたものですから返さなくてはいけないので日本も歳出を抑える必要があるでしょうね。

以下は経済系の私のHPですので一応貼っておきます。

http://www.geocities.jp/sigma199189/index.htm

この問題について、わかりやすいイメージを提出しておきます。

イメージなので、只の比喩ですが、日本国の財政のおかれた現状と、本質的な部分の骨格は共通していると思います。

できるだけ大きく、原始的な村を想像してみてください。この村にはたくさんの人が住んでいます。また田や畑があり、鍛冶屋や、大工、商店など、さまざまな産業があります。人々はこの村の中で働き、物を売り買いし、さまざまな経済活動に従事しています。また、この村はほぼ孤立していて、それ以外の村との交流がありません。

さて、この村には村長がいて、その村長の家にはこの村で流通するお金をする印刷機があります。村の中では、この村長が印刷するお金が流通し、人々はこのお金を使って、物やサービスを買ったり、村長に税金を納めたりしています。人々は村のお金を信用しています。村のお金を手に入れるために働きますし、村のお金で何でも欲しい物が買えるので、村のお金に満足しています。

村の人にただで村のお金を上げれば、大変喜ばれるでしょうし、理由もなく所持している村のお金を奪えば、怒られるでしょう。

ここで、問題が生じます。

この村の村長個人が、家にある印刷機とは別に、大量に借金をしていることです。村民から少しずつ、村のお金建ての村債という形で、お金を借りています。借りたお金は、別に村長個人の好きに使っているわけではなく、村の橋をなおしたり、困っている人を助けるために使っています。

もちろん、村長個人には、毎年、村人から莫大な税収があるのですが、その毎年の税収と比べても、少し大きすぎる借金のようです。

村長は毎年税金があがるので、今のところ借金の利息の返済には困っていません。また、現在のところ、村長にお金を貸したい、という村民がたくさんいるので、けっこう有利な条件でお金を借りられているようです。

では、村長が、村の印刷機を管理している権限を活用して、印刷機でお金をすり、村長個人の借金を全部返してしまったらどうなるでしょうか。

別にどうということにもなりませんね。少し、村に流通するお金が増えて、ちょこっとだけインフレになるかもしれません。でもそれ以上のことは何も起きません。

村長個人が、村のために借りたお金を返すのに、村長の家の印刷機をちょっと動かしたぐらいで、愛想を尽かして村から去ってしまう。そんな村民が出るでしょうか。

おそらく、でないでしょうね。この村は、ほかの村に比べてもかなり裕福な村なのです。いろいろ問題を抱えているとはいえ、これまでのところまずまずうまく運営されてきた村なのですから。

　私見ですが、終わらせるのは、債権者です。外国人の場合、少しでも多く取り戻そうとして厳しいことをするかも知れませんが、運がいいことに、日本の借金の債権者は、ほとんどが日本の銀行などです。自分の国を終わらせるようなことをする人はいませんから、ずっと貸し続けてくれます。つまり国債を買い続けてくれます。だから、のんびりやれるということです。そうは言っても、限界はいずれ来ますが、だいぶ先になるでしょうから、当面は大丈夫でしょう。

#4のコメント：

で、財政債権論者のこれに対する反論はどのようなものなんでしょう？

財政を再建しないと、日本国債の格付けが下がります。国債の格付けが下がると、（日本の金融機関はどう出るか分かりませんが）少なくとも外国人投資家は日本国債を敬遠します。そうなると、国は借金がしづらくなり、下手をすると国債償還が増加する恐れがあります。

このあたりは、昨年、福田政権発足直後に「ムーディーズが日本国債格上げ」したことが明確に物語っています。

財政再建論者によっても主張に開きがあると思いますが、私としては、上記の考え方が納得できるものです。

以下、まったくの私見です。

日本の借金残高は700兆円とも1000兆円とも言われています。直接税、間接税合わせても、これに遠く及ばないわけですから、来るところまで来ちゃったのかなーという感じです。

一方で、日本の個人金融資産のうち、簡易保険、郵便貯金、年金といった国が運用できる部分の総額は、借金残高より大きいと言われています。ところが、それでもキャッシュが不足しているために国債を増発しているわけです。したがって、これらの金融資産は動いていないわけで、消滅しているも同然の有様です。

江戸時代末期、内債に頼った藩の為政者は、徳政令を発行するなどして、結果的にハイパーインフレを起こして責任を問われ、次々に幕府に吸収されていきました。そして、最終的には幕府が倒れるわけですが‥‥。

その後の明治政府は、まず外債に頼って富国強兵策をぶち上げます。

歴史は繰り返す‥‥のでしょうね。

これまでの回答者とはちょっと別の見方をしてみます。

今、国債を発行してバラマキをすればどうなるでしょうか？

市場に出回る国債が多くなるので、それだけの国債を買ってもらうためには政府はより高い金利を払わなければなりません。

国債以下の金利で民間企業や個人が債券を発行しても、企業や個人は国より信用が劣っているとみなされるため、そんな債券は誰も買いません。従って、国債の金利は日本の様々な金利の下限となり、金利の基準として使われます。その国債の金利が高くなると、他の金利もそれにつられて上昇するので、企業は資金調達しにくくなり、景気が悪化します。

さらに、日本の金利が高くなると、海外から資金が流れ込んで円高となるので、これも景気悪化の原因となります。

これが国債発行の副作用です。

しかし、この金利上昇を抑える方法もあります。日本銀行は市場から国債を買うことで、市場に出回る国債を減らし、金利を下げることが出来ます。だから、もし政府が発行した国債と同じ量を日銀が市場から買ってしまえば、金利は変わらず、円高にもならず、バラマキによる分だけ景気が良くなることが期待できます。

しかしこの場合は、日銀が国債を買った代金の分だけ、市場に出回る通貨（円）が増加します。そのためインフレとなります。

しかし、今の日本は、海外から輸入する資源や食糧の高騰分を除けば、インフレではなく、むしろデフレとなっています。従って、多少市場に出回る円を増やした方が、日本はデフレを脱却して景気が良くなるでしょう。

このように考えれば、日本が多少インフレになるくらい（海外から輸入する資源や食糧の高騰分を除いたインフレ率で２％程度を目安とする人が多いですね）まで、政府が国債を増やして日銀がそれを買い取る方が、日本経済にとっては良いと考えられます。

このように国債というのは必ずしもゼロにしたり減らさなければならないというものではなく、その国の経済状況によって、経済のパフォーマンスを最大にするような最適な発行水準があるのだと思います。

「日本の国債は外債じゃなくて、内債だから大丈夫」というのは、経済に与える影響を考えない乱暴な意見だとは思います。しかし内債としての国債にも経済の中で果たすべき役割があり、一方的に悪玉と考えるべきではないでしょう。国債が多すぎても少なすぎても経済に悪影響を与えるのだと思います。その悪影響を見る指標として、国債金利（長期金利として表されることも多いです）とインフレ率に注目すれば良いと思います。

１、日本政府が外債を発行しなくてはいけなかった/いけない理由はなんですか？

ごめんなさい。私には、その理由は分かりません。

２、そもそも最初から不足分を通貨発行によってまかなえばよさそうに思うのですが、そうしない理由はなんですか？政府が抑制的な通貨政策を取らない事と、抑制的な財政政策を取らない事はイコールではないのでしょうか？

両者の違いは、通貨（日本銀行券）と国債の性質の違いに帰結します。

通貨を発行することは、ご承知のように、インフレを引き起こします。

一方、国債は、#10の回答で「金融資産は動いていない」と記した、動いていないキャッシュを動かすための手段になります。

よって、金融資産が国内にあろうが海外にあろうが、国債を買ってくれれば、通貨を増発しなくとも国内のキャッシュフローが増えるという理屈になります。あくまで「理屈」ですが‥‥。

３、いわゆるインフレターゲット論は財政危機の解決策になると思われますか？

解決策になるとは思いませんが、近い将来、打てる手はこれしか残らなくなるでしょう。

２で述べたように、国債のおかげでキャッシュフローが回復し、経済活動が活発化すれば、その一部が税金として国庫に入り、それをもって国債を償還（相殺）する――これが、あるべき姿です。

ところが近年、これだけ赤字国債を増発しても、一向に税収が増える気配がありません。こうなると、借金で借金を返す構造となり（すでにそうなっているかもしれない）、辻褄合わせのためにインフレを起こして国債の額面価値を落とすしか手がなくなります。

しかし、債権は国債だけではありません。世の中には様々な債権が出回っており、このほとんどが価値を下げるということは、債権を保有している個人・企業の含み損が膨れあがり、結果として税収が減るという可能性もあります。

これは本末転倒の話で、財政再建どころではなく、経済活動そのものが停止します。

これだけのリスクを賭してまでインフレを起こす勇気が、いまの為政者にあるかどうか‥‥。

細かいところですが、

＞だって個人金融資産って不動産が大幅に含まれてるわけですよね？

「金融」資産なので不動産は含まれません。

http://www.ss3as3.com/kinyuu/k70.html

以下、素人の意見ですが。

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redriverさんの質問を読み、国債についてネットで調べてみました。

http://www2.keizaireport.com/report.php/RID/76700/　経由で知ったPDF文書↓

http://www.jsri.or.jp/web/publish/report/pdf/1649/1649_01.pdf

を参考にしながら以下。

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Q1 何故、外債なんか発行するの?

内債で賄いきれなかったからではないでしょうか。

PDF文書を見ると、2001年第4四半期の海外の国債保有比率は4.8%ですが、

2008年第1四半期の海外の国債保有比率は7.2%と上昇しています。怖。

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Q2Q3 日銀が刷れば無問題だよね?

日銀の国債引受けを増やす事で景気の過熱、又はインフレになる事が予想されます。アクセルを踏み込むようなものです。

では同じ手法でプレーキを踏めるでしょうか。

日銀に頼って政府予算をまわしている時、インフレが行き過ぎたからといって、来年度から日銀の国債引受けなしで予算が成立するでしょうか。難しいと思いますし、そもそも来年度で間に合うか疑問です。インフレは今なのですから。

政策金利を上げる等して減速するでしょうが、アクセルをいっぱいに踏んだままブレーキをかけるようなもので、より強い混乱が予想されるでしょう。

PDF文書を見ると、金融緩和が解除された後も日銀は変わらず毎月1.2兆円、国債の買いオペを続けているとの事。インフレ下の今でもアクセルから足を離せない現状のようです。

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以上ですが、以下余談として。

・PDF文書を見ると、政府(社会保障基金)の国債保有比率も上昇中。これは年金にまで手をつけているという意味では。

・小渕政権後10年という事で10年国債の期限がいっぺんにやって来る「2008年問題」が危惧されていたようです↓。

http://wanderer.exblog.jp/4207838/

・また「ネバダレポート」という怪しい文書も存在したようです↓。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=103647

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他参考リンク

http://sun.ap.teacup.com/souun/1057.html

http://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/1112008061203.htm...

　借りたものを返さずにすませるわけはないのですが、国家には通貨を発行する権利があるので、お札を刷れば形のうえでは返済できます。しかしその場合、モノにくらべてお金が多すぎる状態になりますから「お金の価値が下がる」、つまりインフレになります。逆に考えれば、インフレにしてしまえば、「お金の価値が下がる」つまりは「借金を返すのが楽になる」ので、国債の償還には困らないかもしれません。しかし、国民のなけなしのお金は、インフレによって時間を追うごとに紙くずに近づいていくことでしょう。

　また、インフレになると円の価値は下がりますから、円安になりますので、外国からモノを買うにしても、外国に借金を返済するにしても、ますますお札を大量に刷らなくてはなりませんし、こうなると悪循環になります。外債の場合はこの辺りで行き詰まってしまうのでしょう。

　では、内債の場合はどうかといえば、お札を刷ってインフレにもっていく以外にも、増税という道があります。国民に自らの財産を供出させて、国家の借金の穴埋めをすれば良いのです。幸い、国民の金融資産よりも国債発行残高は少ないようですから、「預金封鎖」あるいは、「ゆっくりと預金を税として吸い上げる」ことにより、国債に関しては返済可能である、と言えるかもしれません。けれど、国民がこのような道を自主的に選択するわけはないでしょうから、キャピタルフライトが起こったりもすることでしょう。ただし、一般的には、海外に財産を移すのが得意な日本人は多くないでしょうから、マクロで見れば、大規模なキャピタルフライトが起こる可能性は乏しいのではないかと思います。したがって、国家はインフレ誘導や増税を選択するつもりだと思います。

　そこで、ご質問で挙げられたような意見が出てくるのではないでしょうか。特に、「先のことはかまっていられない人」「キャピタルフライトが容易に行える、あるいはすでに完了しつつある人」には、ご質問のような政策が経済合理的であると言えると思います。しかし、大多数の人にとっては、「日本経済が浮上し、税収が増え、国債の償還につながる」のではないバラマキは意味がありません。自らの財産が毀損していくだけですから。実際、これまでにすでに大量にバラまかれましたが、その結果といえば、利払いは増えつづけていますが、税収はせいぜい横ばいといったものでしょう。ですからわたしの意見としては、原則的にはバラまきには反対です。

　でも、どうしてもバラまくのならば、何らかのパラダイムの転換により、有効にバラまかなければなりません。そのようなパラダイムがないのならば、あとは海外から直接投資を呼び込むくらいしか道はないかと思うのですが、日本国の現状ではそれも絶望的です。どうしたらよいのでしょうね。

最近読んだ、フィナンシャル・タイムズの記事を思い出しました。

そこには、日本市場の閉鎖性について書かれていました。

日本が市場を閉ざしておくために使った言い訳の傑作として、ハタ・ツトムという農水大臣が「日本人の腸は長いのでアメリカの牛肉を食べるとトラブルが起きるから輸入できない」とか。「日本の雪は欧州とは質が違うので欧州のスキー板は輸入できない」とか。我々でも笑ってしまうものがある一方、その記事は、ＴＣＩのＪパワー株買収や、オーストラリア資本が成田空港のターミナルビルの株主になったことで日本政府が外資規制の動きを見せていることにも驚きを見せています。

これからみると、欧米の人たちには、外資が自分たち国内の何かのオーナーになることに対して、日本ほどアレルギーはないのは明らかです。もちろん、２０年ほど前に、日本のカイシャがアメリカの土地などを買った時にはアメリカはそれを問題にしましたけれど、でもアメリカ国債を日本が買うことについて、特にアレルギーがあるとは思えません。（日本の政治家が米国債を売る可能性を示唆した時には、ちょっと騒いでいましたが。）

要するに、日本人は、身内が債権を持っている限りは安心できるんだと思います。中にはホリエモンみたいな人もいるから、あんまりウチの人とソトの人という分け方が有効だとは全然思えないですけど。そういう傾向で、日本は閉鎖的だって文句を言われるけど、もっと、外国の投資家でも、いいものはいいんだ、ということを認めるべきだと思います。

それから、バラ撒きの景気対策というのは、もうありえないと思います。政治家で言ってるのは亀井静香ぐらいか。ネットで言ってるのは、地方の土建屋や公共事業に頼らざるをえない人たちではないでしょうか。彼らは展望をもって言っているのではなくて、自分の生活が切羽つまっているという観点からそう言っているだけ。そうとしか思えません。都市部のサラリーマンでそんなことを望んでいる人がそうたくさんいるとはとても思えません。

話は戻りますが、日本人の外国に対する閉鎖性の根っこは、日本が理念を持った国家でないということがあると思います。たとえばアメリカなら、民主主義の卸問屋で、世界の平和秩序を担い、金融秩序も担い、世界の自由圏で自分たちはなくてはならない国なのだ。テロリストでもない限り、そんな自分たちを害することをするわけがない、という理念と、それへの自信を持っていると思います。日本には、そういう積極的に共有する理想がないという思いから、外国人をいまいち信用できないと思っているんじゃないかなと思います。

まず、「日本の国債は外債じゃなくて、内債だから大丈夫。」というのは私も理解できませんが、「財政再建とか言ってないで、バラ撒きでいいから景気対策しろよ」というのは賛成です。

ここからは私見ですが述べさせてもらいます。

まず、「日本の個人金融資産の方が国の借金より多いから国債をもっと発行しても大丈夫」という意見ですが、個人金融資産約１５００兆の中には、住宅ローン等の負債も含まれています。つまりネットではもっと少ない金額のはずなのです（７００兆とか分かりませんが）。つまり、すでに国の借金の方が、個人金融資産よりも上回っている可能性があるわけです。

また約８６０兆ともいわれる日本の借金ですが、現実的に今のままでは無理ですが返済する方法は四通りです。

１、税収を増やす

単純に消費税のみで考えると、１％増やせば２兆の税収があると言われますから、２０とか２５パーセントにすれば財政赤字が増えるのは収まります。ただあくまで累積赤字がなくなるだけで、根本的な借金返済にはなりませんから４０とか５０％まで上げる必要があります。もしそうなったら海外に逃げます。

２、徳政令

借金の棒引きです。これは国民が黙ってませんねー。

３、景気を良くして税収を増やす

現在の税収が５０兆円程度、バブル期でも６０兆円でした。いくら国債を発行し続けて景気を良くしても１０～１５兆程度の増収が限界と思います。９０兆円近い支出を補うのは難しいわけです。

４、ハイパーインフレを起こす

通貨価値を減少させ税収を増やして返済する。

１～３は非現実的です。

つまり４しか返済する方法はないでしょう。歴史的に見ても多くの国はハイパーインフレによって返済してきましたから。これは国が望む、望まないにかかわらず、いつか必ず起きると思います。

私の結論としては、「現実的に借金を返済するのは不可能。３によって景気を回復させることで株価や労働収入が上がり資産を増やし、いずれ訪れるハイパーインフレの前に海外の金融資産や土地に資産をシフトさせて身を守ること」です。