【9月4日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のジョン・リプスキー（John Lipsky）筆頭副専務理事は3日、前日に政府系ファンド（SWF）と行動規範（ガイドライン）をめぐって暫定合意したことについて、「国境を越え効率的で有益な投資のためのグローバルな環境を確実にする一助となるだろう」と述べた。

　IMFの国際作業部会（International Working Group、IWG）と各政府系ファンドの代表は2日、チリの首都サンティアゴ（Santiago）で開かれた会合で、「最良の慣行」としてファンドに求める行動規範の原案で原則合意した。

　リプスキー氏によれば、規範の原案はIWGが現在最終調整を行っており、10月に開かれる国際通貨金融委員会（International Monetary and Financial Committee、IMFC）総会に提出される。

　リプスキー氏は、規範案を「有益な解決策を示すもの」と賞賛。「投資のためのグローバルな環境を確実にするとともに、政府系ファンドが近い将来、経済・金融の両面で有意義かつ建設的な役割を果たすことを保証するだろう」と述べた。(c)AFP