編集長の唐沢さんの日記。今回は田中ネタ（笑）。
フェルドシュタイン：中央銀行の二つのスタンスと労働組合
マーティン・フェルドシュタインの論説（http://economistsview.typepad.com/economistsview/2008/08/feldstein-a-tal.htmlでの紹介による）から彼の論説を随時補いながら紹介。彼はFedとECBの金融政策のスタンスが、コモディティ価格の上昇によるインフレリスクに対して対照的なことに注目する。Fedはインフレと失業を両睨みで、特に昨年から近時まで景気を重視して積極的に利下げを行った。対してECBはコモディティ価格の上昇がインフレ期待を招きそれが高いインフレをもたらすことを重視し利上げスタンスであり、厳格なインフレファイターといえる。
この両者の違いは、フェルドシュタインによれば両経済圏における労働組合の交渉力の強さの違いに依存している。ユーロ圏では労働組合の力が強い（労働組合参加率も高く、低いフランスも交渉力は強い）。このためインフレ期待をそのまま賃金などの上昇として実現してしまい、これがインフレ圧力を生み出す。また同時にECBはまだ始まったばかりの制度であり、公衆の信認を得ていないとECB自らが懸念しているためインフレに強い姿勢を示している可能性もある。また戦前のハイパーインフレーションの経験が政策担当者の脳裏にあるのかもしれない。
それに対してアメリカでは労働組合の交渉力は強いものではなく、インフレ期待が賃金と物価にインフレ圧力を加えるものとはいえない。
このフェルドシュタインの労働組合の交渉力からの説明は、日本の過去の経験からみると興味深い。小宮隆太郎の『現代日本経済』（東京大学出版会）などでも言及されているが、過去の石油ショック時において、労働組合は経営者側の終身雇用へのコミットと引き換えに、賃上げを要求することはなかった。また政府もこのような「所得政策」を仲介したとされる。つまりフェルドシュタインの議論の延長上でいうと、日本では労働組合の交渉力が強かった（？）ために、インフレスパイラルを抑えることが可能であった、ともいえるわけで、必ずしもフェルドシュタインのいうように労働組合の強さの多寡がそのまま賃金・物価の上昇スパイラルをもたらすとはいえないのではないだろうか。
ところで、この種のFedとECBの政策スタンスの違いは、日本では岡田靖さんが以下のように説明していた。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070719#p2
例えば、金融政策が「成功」し、マクロ経済環境が安定化しだすと、リスクをとる主体が増えることで資産市場が不安定化することがある。このときどのように対応するのか。
：ひとつはＦＥＤビューと呼ばれるものであり、「危機が起これば必要な流動性を十二分に供給し、危機を押さえ込め」と教えている。人によってはグリーンスパン前ＦＲＢ議長の政策運営はこれだけだったと酷評する人がいるが、確かに彼の行ったことのある一面を的確に評価しているとも言えよう。これに対して、ＢＩＳ（国際決済銀行）ビューあるいはブンデスバンク（ドイツ連銀）ビューとでも言うべきものがある。これは「混乱を引き起こすバブル崩壊の原因となる資産価格の過度の上昇それ自体を押さえ込め」と教えている。：
ところでこのフェルドシュタインの説明に対して、Marｋ Thomaは反論している。労働組合にインフレの事実上の責任を求めるのはいかがなものか。むしろ中央銀行が（労働組合の要求に屈してお金を刷って公共投資に回すような）政府からちゃんと独立していないことや、インフレターゲットなどの政策目的にコミットしていないことが問題である、とThomaは指摘しています。
しかもThomaはECBをフェルドシュタインが厳格なインフレターゲットを採用しいていると見做していることにも反対しています。そもそもインフレターゲットは、短期的には、雇用や産出高の落ち込みを回避するためにその目標値の幅を逸脱してもかまわない。またいまの日本銀行にゼロインフレ以上のインフレ目標値を進めている人が多いのは、デフレに落ち込むことが経済に悪影響をもたらすためであり、デフレに落ち込まないためにもゼロインフレ以上、例えば２％ぐらいのインフレ目標値が望ましいとトーマは書いています。さらにThomaはバーナンキの発言を引いて、厳格なインフレターゲットは望ましくもなく、むしろ伸縮的インフレターゲットが望ましいとしています。
僕はMarｋThomaの議論に賛成します。
なお、伸縮的インフレターゲットについては以下のエントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080319#p3から再引用しておきます。
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