安いがもうかるiPhone価格のカラクリ

本体価格が8Gバイト（8GB）モデルで2万3040円，通信料は月額7280円──。ソフトバンクモバイルは「iPhone 3G」の価格を，既存の携帯電話と同等の水準に収めた。従来と異なるのは，データ通信料を従量制ではなく，定額としたこと。値ごろ感のある価格を提示しながらも，安定した収益を得る絶妙な価格設定と言える。

　iPhone 3Gの販売手法は，ソフトバンクモバイルの従来の携帯電話と同じである。割賦払いで頭金なし。24回の特別割引として，通信料から一定額を割り引く（表1）。この特別割引の仕組みをうまく利用し，米アップルのスティーブ・ジョブスCEOが発表した199ドルと同等の2万3040円を提示した。「こうした特別割引の枠を持っていないNTTドコモやKDDIと比べて， iPhoneを導入しやすかったはず。従来の端末と実質負担額に大差がなく，ほかのメーカーからも反発を買わないだろう」（リーマン・ブラザーズ証券 株式調査部 津坂徹郎 ヴァイスプレジデント，アナリスト）と専門家は評価する。

表1●iPhoneの通信料と端末料金を従来の端末と比較

各社のタッチパネル搭載機で，フルブラウザを使う場合の料金例を比較した。通信料と端末料金を合計した月ごとの総額は，iPhone 3G 8GBモデルで8240円。これに対して，SoftBank 921SHは3504円～8460円とデータ通信の利用状況によって料金の幅が出る。価格は音声通話料の超過分と手数料は含んでいない。

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定額プランへの加入が必須

　iPhoneのデータ通信料は月額固定の5985円である。iPhoneの契約時にはこの定額プランへの加入が必須となる。従来のスマートフォン向けプランでは上限が9800円だったため，比較すると割安感がある。加えて孫正義社長は「iPhoneは通常の携帯電話と比べて10倍から20倍くらい通信容量は増えるとみている。それでも料金は固定」とユーザーの利益を強調する。

　携帯電話を音声通話中心で使っていた人であれば，音声とデータ通信合計で7280円という通信料は高いと感じるかもしれない。「まずはその通信料でも使う上位ユーザーを狙うのだろう。その後はユーザーの幅を広げるため，利用量に応じてデータ通信料が安くなる料金プランなど，次の施策を打ってくる可能性もある」（野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部 コンサルティング事業本部 上級コンサルタント 北俊一グループマネージャー）。

iPhoneの部品コストは173ドル

　今回の価格付けで，アップルやソフトバンクはどう収益を得るのか。2007年6月に米国で発売となった初代iPhoneでは，ユーザーが支払う通信料を通信事業者とアップルで折半するレベニュー・シェア方式を取っていた。しかし，今回はこれを撤廃した。「いくら革新的な端末といっても要求しすぎだった。多くの事業者の参入を促すには，モデルの見直しが必要だった。同時に，価格を下げて爆発的に売れたほうがいいと判断したのだろう」（リーマン・ブラザーズの津坂アナリスト）。

　確かに8GBで2万3040円というのは，端末価格だけみれば安い。同じ容量のフラッシュ・メモリーを搭載したiPod touchは7月上旬時点の店頭価格が約3万7000円だ。「邪推だが，iPod touch向けに確保していたメモリーや部材を買い叩いたと考えれば納得がいく」（日興シティグループ証券 株式調査部の山科拓ディレクター）。

　調査会社の米アイサプライによると，iPhone 3Gの部品原価は173ドルだという（表2）。この原価は，ソフトウエアの開発費や流通コストは含んでいない。「携帯電話で一番大きなコストは開発費だが，将来的に数千から一億という単位で売れるなら，1台当たりの開発費は薄くなる。損益分岐点を越えれば，そこから先はかなり収益が出る」（リーマン・ブラザーズの津坂アナリスト）。

表2●調査会社の米アイサプライが試算したiPhone価格の内訳

フラッシュメモリーや液晶ディスプレイ，カメラ・モジュールなど各種の部品価格と組み立てコストを足し合わせるとiPhone 3G 8GBモデルの原価は173ドルになるという。

　レベニュー・シェアの代わりに，アップルは事業者から1台当たり300ドル程度の補助金を得る。さらにiPhoneのアプリケーションをダウンロード販売するサイト「App Store」を用意，アプリケーション開発者からソフトウエア代金の3割を徴収する仕組みとした（図1）。低廉な端末価格の背景には，こうした収益源の多様化があるのだろう。

図1●製造からユーザーに届くまでのコストと料金

米アイサプライの試算によるとiPhone 3G 8GBモデルの卸価格は499ドル。ソフトバンクモバイルは端末料金と通信料で十分に元が取れる。

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ARPUの押し上げ効果を見込む

　ソフトバンクにとっても，iPhoneでは十分に収益を期待できる。アイサプライによると，事業者がアップルに支払う卸価格は約499ドル。ソフトバンクの実質販売額は2万3040円のため，これだけでは利益が出ないが，26カ月の特別割引期間で，約19万円の通信費が入る。しかも定額なので，安定した収入が得られる。販売台数が伸びれば，ソフトバンクの弱点であったARPU（1契約者当たりの平均月間収入）の引き上げも期待できる。

　iPhoneの国内販売台数は当初1年間で100万台前後という見方が多いが，業界内ではアップルからの供給量が少なく，販売台数が伸び悩むと懸念する声がある。供給量が読めないために「発売前の予約はソフトバンクに禁止された」と，ある販売店関係者は打ち明ける。ただ，ソフトバンクが宣伝効果を狙って「あえて流通量を絞って品薄感をあおることも考えているだろう」（ある業界関係者）という観測もある。

　iPhoneの発売当初は熱心なファンが飛びつくことは間違いないが，中長期的に一般の携帯電話ユーザーにはどれだけ広がるのかはまだ見通せない。通信量が多くネットワークに負荷をかけるのでは，という懸念もある。これらをソフトバンクがどう乗り越え，iPhone事業をどこまで伸ばしていくかに注目が集まる。