【8月3日 AFP】日本経済新聞（Nikkei）は3日、米国景気の減速や原燃料の高騰が企業収益を圧迫したため、2008年4-6月期の上場企業の連結経常利益が前年同期比で15％下落したとの調査結果を掲載した。

　調査は日本経済新聞社が実施。1日までに決算発表を終えた企業のうち、金融と新興3市場を除いた685社を対象に集計された。調査対象となる上場企業の約4割に当たる。

　減益は2四半期連続で、2009年3月期通期が7期ぶりの減益になる公算が一段と高まっている。

　原燃料価格の高騰を受けて、鉄鋼大手は自動車メーカーなどの顧客に対して鋼材価格の引き上げを要請していたが、埋めきれず打撃を受けた。

　通期の上場企業の経常利益は5月末時点で5.6％減と予想されていたが、日経新聞は、減益幅はさらに拡大するとの見通しを示している。(c)AFP