北京オリンピック後の中国株はどうなる？　上がる理由と下がる理由

[土肥義則，Business Media 誠]

　北京オリンピック開幕まで2週間を切ったが、個人投資家はオリンピック後の中国株をどのように見ているのだろうか。個人投資家の50％以上は「中国株は下落するだろう」と予想していることが、ロイターの調べで分かった。その理由には「オリンピック効果が期待はずれで高インフレ傾向が懸念される」（60代男性）、「すでにバブルは崩壊している」（40代男性）、「投機マネーが流入しバブル的に上昇したが十分に下がっていない。今後、世界経済減速の影響を受ける」（40代男性）といった慎重な見方が多かった。

　一方で「中国株は上がるだろう」と回答した人は18.2％。中国株が上昇を続ける理由は「オリンピック後も上海万博、高速道路などのインフラ開発などで景気や企業収益は続伸する」（50代男性）、「日本の東京オリンピック後の成長ぶりを見ても、多少の鈍化の後に成長路線に拍車がかかるのではないか」（40代男性）といった意見もあった。

　インターネットによる調査（7月7日から7月10日まで）で、全国の個人投資家617人（男性94％、女性6％）が回答した。回答者の年齢層は20代が5％、30代17％、40代22％、60代25％、70代以上が9％。回答者の金融資産残高（不動産除く）は500万円未満が21％、500〜799万円が32％、1000〜1999万円が21％、2000〜2999万円が13％、3000〜4999万円が11％、5000〜9999万円が10％、1億円以上が3％だった。

　また個人投資家はオリンピックに関連した買い物をしているのだろうか。しかし「特にない」との回答が71.8％に達し、「消費の面では盛り上がりに欠けている」（ロイター）。2番目に多かったのは「大画面テレビの購入」で15.2％、3番目が「DVDなど録画機器の購入」で8.6％と続いたが、「北京に行きオリンピック観戦」はわずか0.6％にとどまった。

日本株への投資意欲は悪化

　日本株への投資意欲について調査したところ、「強気」の割合から「弱気」の割合を引いたDI（Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略。投資スタンスの判断を指数化したもの）はマイナス50となり、前月のマイナス20から大幅に悪化。これは2006年1月の調査開始以来、4番目の低水準となり、「原油・原材料価格の高騰による企業収益や個人消費の圧迫、インフレと景気悪化が同時進行するスタグフレーションの警戒感が示された」（ロイター）

　「弱気」と回答した人からは「消費者は賃金の上昇もなく、エネルギーや食料の値上がりが続き、消費行動を制限されている。国内企業を見れば、国内消費及び海外需要、為替の大幅な変動などがあり、株式投資には逆風が吹いている」（40代男性）、「米国の住宅市場が上向かない限り、弱気で推移する」（50代男性）などの意見があった。

　一方で「強気」との回答者からは「サブプライムローン問題、原油高騰の影響が欧米に比べて小さい」（60代男性）、「現在の株価は外部要因で下落しているが、企業業績はそれほど悪くない」（50代男性）といった声が聞かれた。