米労働省が２７日発表した２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の２２万４０００件だった。前週の増加から減少に転じた。ただ、レイオフ・解雇率の低さなどを背景に労働市場が堅調を維持する一方で、トランプ米政権の強引な通商政策と連邦政府の支出・職員の大幅削減が懸念されている。