2008年7月7日(月)「しんぶん赤旗」

トヨタ減税１９００億円

大企業優遇税制で恩恵

０７年度推計 空前の利益の中

　空前の利益をあげるトヨタ自動車が二〇〇七年度に負担する法人税の実際の負担率が２８・０％にすぎないことが、有価証券報告書で分かりました。

　現在、法人税率は３０％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約４０％となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。

　同社が求められる税負担は、約４０％の法人実効税率では約六千三百億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約四千四百億円にすぎませんでした。

　〇七年度の経常利益（一兆五千八百六億円）から推計すると、研究開発減税で八百二十二億円、外国税額控除で約七百五十九億円、受取配当益金不算入制度で約三百十六億円となり、これだけでも合計約千九百億円の減税を受けていることになります。

　〇七年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、税引き後の当期純利益も過去最高を更新しました。バブル期のピークだった一九八九年度と比べると経常利益は約二・二倍に増加する一方、税負担は〇・九三倍と減っています。

　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は、大幅に軽減され、現行約４０％の法人実効税率をさらに「３０％を目途に引き下げるべきである」（〇八年度税制改正に関する提言）と主張しています。御手洗会長はその財源について「（御手洗ビジョンに消費税率を）一一年までに２％、一五年までに３％ぐらい上げると明確に書いてある」（〇七年二月二十六日）と明言しています。