ロシアによる2022年のウクライナ侵攻以来、ロシアからの撤退によって外国企業が被った評価損と売上高の減少分が計1070億ドル(約16兆2000億円)余りに上っていることが、ロイターの分析で明らかになった。
- オピニオンコラム:インフレと政治的中立、FRBの微妙な立ち位置と利下げ回数=上野泰也氏
物価動向見極め期間中の利下げ開始はないということなら、4月30日─5月1日に開催される次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始は、かなりのナローパスとなる。上野泰也氏の分析。
- オピニオンコラム:米欧中銀の「データ次第」姿勢がドル高後押し、バイデン氏に恩恵も
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長らのメッセージがドルを上昇させ、間接的にバイデン米大統領を支援している。利下げ時期を市場に推測させ続ける限り、ドルは恩恵を受けそうだ。
- ビジネス車載先端半導体連合にスズキと日立アステモ参画、政府が10億円補助
日本の自動車メーカー5社と半導体関連企業など計12社からなり、自動運転などに使われる高性能な半導体を開発する「自動車用先端SoC技術研究組合(ASRA)」(名古屋市)は29日、スズキと日立Astemo(アステモ)が新たに参画すると発表した。経済産業省は同日、ASRAの研究開発に約10億円を補助することを表明している。
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小林製薬の小林章浩社長は29日、大阪市内で記者会見を開き、同社の紅麹(こうじ)関連製品の摂取者に健康被害が拡大している問題で、健康被害を訴えている摂取者に診察や治療をしてもらうのが最優先で、必要に応じて補償していくことが大事だと述べた。「原因を究明して再発防止をとっていくことがわれわれの責任だ。リーダーとして現時点ではそれを進めていきたい」と語った。